防衛装備庁が海上自衛隊最新鋭のＰ１哨戒機をニュージーランド（ＮＺ）に輸出する計画で
敗色濃厚となっていることが８日、分かった。

ＮＺが米海軍のＰ８哨戒機の導入を内定したと分析しているためだ。
平成２６年の防衛装備移転三原則の閣議決定で輸出に道を開いたが、
海自潜水艦のそうりゅう型の輸出などに失敗し、ＮＺへのＰ１輸出に失敗すれば３回連続で受注を逃すことになる。

Ｐ１はＰ３Ｃ哨戒機の後継機で、川崎重工業が製造した。海自は平成２５年に配備を始め、潜水艦などの警戒監視を担っている。

　装備庁はＮＺ政府の要請を受け、昨秋、Ｐ１の性能情報を提供した。ＮＺ政府はＰ１とＰ８を比較し、
今年６月にどちらを導入するか決めるとみられていたが、６月になり決定を先送りする方針に転じる一方、
Ｐ８の導入を事実上内定したとの見方が強まった。

先送りの理由は、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、
地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定からも離脱を表明したことが挙げられる。

ＮＺは貿易自由化に積極的で気候変動への対応も重視し、それに反する米トランプ政権の姿勢を受け、反米感情がくすぶる。

　そうした中でＮＺ政府がＰ８の導入を決めれば国民の批判を招き、９月のＮＺ総選挙にも影響しかねないため
総選挙以降に決定を先送りしたとされ、Ｐ１を導入するのであれば先送りはなかったとの受け止めが日本政府内で広がっている。

http://www.sankei.com/politics/news/170709/plt1707090012-n1.html