●　宮本たけしｆｂ　●　だんじり



安倍政権は防衛大臣というものの特別の職責をまったく理解していないし、
理解しようとしない。

都議選中の自民党の選挙への自衛隊利用発言もそうだが、
他の省庁に無い重大性を持っている。

他の行政組織と違って、防衛大臣が所管する自衛隊は実力組織だ。
事実上は軍隊だ。

もちろんどの役所も不偏不党でなければならないが、
とりわけ軍隊たる自衛隊が一党一派に偏向したとしたら、
これほど恐ろしいことはない。

災害対応もそうだ。
「たとえ政務三役がいなくても自衛隊の任務に支障はない」とでも言いたいのであろうが、
これは重大な問題だ。

昨日7月7日は、1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近で発生した、
いわゆる「盧溝橋事件」から80年の日だった。

「盧溝橋事件」は日本軍と中国軍の衝突し日中戦争の始まりとなった事件で、
日本軍への発砲をきっかけに交戦状態となったが、誰が発砲したかについては現在も定説はない。

日本政府（近衛文麿内閣）および軍中枢は自衛権の発動を口実に陸海軍を増派、
事実上の戦争となったが、宣戦布告は行わず、当初は「北支事変」と称し、
戦闘が上海に拡大した後の９月に「支那事変」と命名した。

戦前の軍隊は大元帥である天皇の統帥権のもとにあり、政府といえども、
完全にコントロールできる存在ではなかった。
それが軍部の暴走を生み、侵略戦争に突き進んだ反省から、戦後、
憲法に反して自衛隊がつくられて以降も、「シビリアンコントロール（文民統制）」…
つまり自衛隊は「軍人」ではなく「文民」がこれをコントロールすることを建前としてきた。

今回は災害救助であるとはいえ
「政務三役がいなくても大丈夫、勝手にやっているから」という事態が、
いかに恐ろしい事態であるか、歴史の教訓に立って深く学ばなければならない。

こういったことすら理解できていない稲田防衛相は直ちに罷免されるべきであり、
こういうことも理解できていない安倍内閣は、ただちに退陣すべきである。

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