＜カジノ管理委＞設置へ　強い調査権限、行政処分も

7/4(火) 21:24配信

毎日新聞

政府は４日、有識者による統合型リゾート（ＩＲ）推進会議で、カジノ規制を厳格に行うための独立行政機関「カジノ管理委員会」を設置する方針を示した。
委員会は、カジノ事業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症対策などの報告の提出を命令し、
立ち入り検査もできる強い調査権限を持つ。
法令違反があった場合は事業者の免許・認可の取り消しや、業務停止、業務改善命令など行政処分も行う。

委員会は強い権限を持たせるため、公正取引委員会などと同様に国家行政組織法に基づく独立した機関とし、内閣府の外局として設置する。

具体的な役割として、カジノ事業者に免許を与える際に役員や大株主などの関係者が反社会的勢力とのつながりがないかなどの背面調査を実施。
カジノ施設や機器などの規制や、依存症防止対策の実施に加え、外国のカジノ規制当局との連携も担う。管理委員会の委員長や委員の任命については、国会の同意を義務づけて公正性を担保する。職員には弁護士や公認会計士ら専門職の登用も進める。

政府はまた、カジノ事業者から納付金を国が徴収して一般財源として活用する方針も明らかにした。
国と自治体で折半して活用し、カジノ収益を幅広く公益に還元する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000083-mai-pol