高い内閣支持率を背景に「安倍1強」が続いた2016年。安倍晋三首相の動向に注目が集まる一方、自民党内で「ポスト安倍」と目される議員がメディアなどでの露出に苦戦を強いられた様子が、3日に公開された16年分の所得報告書から浮かび上がった。

 出演料や講演料、印税などが含まれ、政治家の露出度を測るバロメーターとなる「雑所得」。顕著な変化があったのが、石破茂・前地方創生相だ。雑所得は原稿料や講演料、出演料など548万円で、14年の829万円、15年の1280万円を大きく割り込んだ。それでも全議員中6位と高い水準を保つ。

 昨夏の内閣改造で閣外へ。来秋の総裁選への立候補を視野に入れ、「言うべきことは言う」姿勢で安倍首相と距離を置く。こうした立ち位置が影響した可能性があるが、石破氏の事務所は朝日新聞の取材に、「各項目の詳細はお答えを差し控える」と回答した。

 ほかの「ポスト安倍」の面々も露出は控えめ。岸田文雄外相は「出演料」として13万円を計上したのみ。知名度の高い小泉進次郎衆院議員は雑所得ゼロだった。一方、安倍首相に重用されながら東京都知事選の選挙応援での不適切な発言が批判を浴びた稲田朋美防衛相は「講演料など」として379万円を計上した。(笹川翔平)

2017年7月4日13時18分朝日新聞
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