自民党の下村博文幹事長代行は２９日、自身の後援会の政治資金パーティーを巡り、
学校法人「加計学園」の秘書室長が計１１の個人・企業からパーティー券購入代金２００万円分
を取りまとめていたことを明らかにした。
違法性がないとの立場だが、専門家からは説明責任を問う声が出ている。

政治資金制度に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「購入者を分散させ、
名前を伏せることを狙ったものでは」と推測。
「購入が文部科学相在任中の時期であり、『利害関係者』だから名前を伏せた可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-00000005-mai-pol