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これって、まさにトランプ大統領の誕生と同じ社会現象。結局、国家を二分して
国力を下げる。都民ファーストがまともな政治団体なら行政も安定するだろう。
が、しかし単に下層の都民の不満を煽っている限り、選挙後の政治や行政運営は
不安定になりその付けは都民が負うことになる。都民の意見の集約も無理だろう。
そうなると行政も議会も何もしないことが一番となる。青島都政の時代に東京は
世界の大都市に大幅に遅れを取った。しかも、良し悪しは別として、議会の
まとめ役であるドンが生まれる素地を作ってしまった。行政手腕のある知事と、
良識ある議員がなければ都は衰退する。金が回っている間は、衰退は見えにくい。
しかし、少子化で税収に陰りが出れば、顕在化する。その時の建て直しは
時間がかかる。青島後の石原都政がそうだった。都議選での下層都民の意識が
国政に現れるとアメリカ現象となる。ロシアと中国はそれを待っている。
アメリカの二の前は止めた方が良い。