6/28(水) 17:01配信
時事通信

　法務省は28日、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」新設を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が来月11日に施行されるのを前に、適切な運用を求める通達を全国の検察に出したと発表した。

　取り調べの録音・録画（可視化）の努力を求めた衆院法務委員会の付帯決議を添付し、これに留意するよう要請した。

　通達は今月23日付。林真琴刑事局長名で、西川克行検事総長と各高検検事長、各地検検事正宛てに送付された。「共謀罪」法をめぐっては、捜査当局による恣意（しい）的な運用を不安視する声が根強く、通達には懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000069-jij-pol