大阪府と大阪市は27日、市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」の
新たな制度案をつくる法定協議会の初会合を市役所で開いた。
2015年5月の住民投票から2年余りを経て、再び都構想に向けた手続きが始まった。

吉村洋文市長は特別区の数を4か6とする再編区割り案を作成する意向を示した。

松井一郎府知事と吉村市長は来年秋の都構想の住民投票再実施を目指している。
法定協では市を残して行政区の権限を強める「総合区制度」についても取り扱い、
市が8月をめどに素案を取りまとめて提示する方針。

初会合には松井知事と吉村市長、府議、市議9人ずつの計20人の委員全員が出席した。

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