2012年11月06日
田中眞紀子文科相は、宿敵・文教族のドン森喜朗元首相が持つ「新設大学利権」獲得にＮＯを突き付けた
http://blogos.com/article/49669/
１つは、「学校屋」あるいは「大学屋」と言われる「学校経営」を商売にしているプロのビジネス集団の「大学新設利権」である。
この利権集団と結託しているのが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会である。利権集団からの大学新設申請があると、
文部科学相の諮問を受けて、検討するのだが、大体、諮問通りに答申し、文部科学相は、認可する。
私学運営には、毎年、巨額の助成金が国から支出されるので、こんな美味しい商売はない。新設大学の経営者である理事長以下
理事のポストは、「利権屋」が独占し、文部科学省官僚の天下り先ともなる。教授以下の教職関係者には、マスメディアの記者、
アナウンサーらの再就職先として確保される。利権に群がるのだ。

３つ目の問題は、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学が、正式認可も下りていないのに、
先走って、学生募集や施設拡充建設などを進めていたことだ。
従来通りのやり方で、すべてうまく行くと思い込んできた点は、軽率だった。
国家財政が、破綻しているという状況のなかで、大学新設は、控えるべきであった。文部科学省の官僚たちも、安易であった。


2017/07/04
【社会】国会議員の副業「先生」が依然人気　学校側にも思惑 [無断転載禁止]©2ch.net
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