0001（＾ェ＾） ★＠無断転載は禁止
2017/06/27(火) 07:25:16.26ID:CAP_USER9７月２日に投票が行われる東京都議会議員選挙について、ＪＮＮでは都民を対象に世論調査を行いました。その結果、都民ファーストの会と自民党が激しく競り合う展開となっていることが分かりました。
調査は６月２４日、２５日に東京都の有権者を対象に行いました。
まず、今回の選挙について「関心がある」「ある程度、関心がある」を合わせると８割を超え、都民は高い関心を示しています。
投票先については、投票先を決めている約４割の都民の中では、都民ファーストの会が４０代以上の中高年齢層を中心に無党派層にも支持を広げ２６．７％、自民党は３０代以下の若年層を中心に自民支持層をしっかりまとめて２５．９％で、激しく競り合う展開となっています。また、前回の都議選で自民に投票した人のうち、今回も自民に投票するとした人は半数強にとどまっていて、４分の１以上の人が都民ファーストに投票するとしています。
共産党１３％、公明党１２．３％、民進党８．４％の順で続き、以下、生活者ネット、日本維新の会が追う情勢です。ただ、「まだ決めていない」人が６割近くを占めていて、特に無党派層では７割を超えていることから、選挙結果は無党派層の動向が鍵を握ることになります。
今後、取り組んでほしい政策については、トップが「医療・福祉」で３０．６％、以下、雇用・景気（１７．９％）、都政改革（１７．６％）、子育て（１５．４％）の順で続き、市場移転問題は７．２％、東京五輪・パラリンピックの準備は６．０％にとどまっています。
一方、小池都知事の支持率は６６．５％と高い水準を保っており、都議選告示の３日前に示した市場移転の方針についても「評価する」が５４．９％で、「評価しない」を上回っています。（25日18:36）
