新聞各紙の内閣支持率　なぜ読売と日経は高いのか
6/26(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170626-00000008-pseven-soci

　通常国会の閉会にあたって開かれた安倍晋三・首相の記者会見を聞いて、四半世紀前に一世を風靡したCMの〈反省だけなら猿でもできる〉を思い出した中高年は少なくないのではないか。
「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」
　言葉ではいくら「反省」を口にしても、安倍首相が内心では反省の念など微塵も感じていないことを国民は見透かしている。
　首相は会見で「真摯に説明責任を果たしていく」とも確かに言った。しかし、国会閉会後に腹心の萩生田光一・官房副長官が加計学園問題に具体的に関与していた証拠文書が発覚すると、萩生田氏は会見をドタキャンして雲隠れした。「真摯」な態度でもなければ、「説明責任」もない。
　さすがに国民は目が覚めた。高かった内閣支持率は底が抜けたように急落した。国民の安倍首相を見る目と、この国を支配していた政権に物が言えない奇妙な「空気」ははっきり変わったのである。

　それでもまだ、政権に媚びる大メディアもある。新聞各紙は一斉に安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。

〈内閣支持10ポイント減36％〉（毎日）
〈安倍内閣支持率、41％に下落〉（朝日）
〈内閣支持率12ポイント減49％〉（読売）

　毎日（36％）の支持率は政権の“危険水域”とされる30％台に突入し、朝日（41％）でもそれに近い数字が出たが、読売（49％）、日経（49％）はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。
　まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だが、各紙とも調査対象はコンピュータが無作為に選んだはずだ。なぜ、これほどの差が生じるのか。

　実は、世論調査には、質問の際に支持率を上げる“マジックワード”がある。支持か不支持かをはっきり答えなかった人に、「どちらかと言えば？」と重ね聞きする手法だ。それを採用しているのが読売と日経の2紙である。
　読売新聞は2014年の第2次安倍改造内閣発足時の世論調査で支持率がハネ上がったとき（51％→64％）、理由を紙面でこう解説した。
〈「重ね聞き」をした読売と日経は、緩やかな支持層も把握できるため、高い支持率と上昇幅につながった可能性がある〉（2014年9月9日付）

　今回の調査の最大のポイントだった加計学園の獣医学部新設問題では、読売調査でも政府の説明に「納得できない」という回答が70％に達した。にもかかわらず、支持率が高いのは重ね聞きによる“ゲタ”を履かせていたからだとわかる。