【サンデーモーニング】若者に変化を求めた関口宏の本心はやっぱり「安倍下ろし」だった 関口らは違う世界線の住人 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ＴＢＳ系列のテレビ番組「サンデーモーニング」で、司会の関口宏氏が１１日、いまの若者世代の安倍政権への高支持率を批判的に言及した。
街角での若い人たちへのインタビュー映像を交えながら、関口氏は若い世代がいまの「安定」よりも「変化」を望むべきではないか、と疑問を呈したわけである。
もちろん、関口氏は若者が就職率の回復をはじめとするいまの経済的安定にひかれていることに一定の理解を示してはいるが、
結局は彼の言う「変化」というのは、今の安倍政権を打倒するという「変化」でしかないのだろう。
関口氏のこの「安定」と「変化」論は、「安倍下ろし」という結論ありきの議論であり、端的にいって政治的なものでしかない。
ただ、話をこれで終わりにするのはあまりにもったいないので、もう少しこの関口氏に代表される「安定」と「変化」とはそもそも何かを経済学的な視点も交えて考えてみたい。
結論だけ先に書くと、経済が安定的だからといって、若者の気持ちまで安定的であるわけはない。
関口氏のいうように「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう」とはいえないのだ。
むしろ経済学の研究成果では、経済が不安定なほうが、若者の心は「安定」志向になってしまうようだ。関口氏の発言は、あまりに若者の心の行方を断定し、
その変化と躍動の可能性を軽視している。
例えば、大恐慌期を経験した世代は、経験しなかった世代に比べてリスク回避的な傾向が強いという実証分析もある。
つまり「変化」に伴うリスクを避ける傾向が、不況を経験した世代の方が強く出るというのだ。
カリフォルニア大ロサンゼルス校経済学部准教授のパオラ・ジュリアーノと、
国際通貨基金（ＩＭＦ）アシスタントディレクターのアントニオ・スピリンベルゴの研究「経済危機の長期持続的な諸効果」には、
さらに興味深い研究の要旨がまとめられている。たとえば、景気の良し悪しのようなマクロ経済的な環境が、
若い世代に影響を及ぼすのは「人格形成期」の１８歳から２４歳までで、それ以降はそれほど強い影響を与えないという。
今の安倍政権が発足したのは２０１２年の終わり（実際には同年の自民党総裁選で安倍氏が勝利してから株価などは大きく変化している）からであり、
そのときに１８歳だった人たちは２３歳になっている。２４歳だった人たちは３０歳近い。いま現在の１８歳から３０歳ぐらいまでは アベノミクスの影響下にあるのかもしれない。
仮にこの大胆な推測が正しければ、彼らの行動は「安定」よりも「変化」を好んでいるだろう。もちろんそれは個々人の行動としてだ。
私や関口氏が思いもよらない発想で、旧世代の予想を裏切る変化が生じるかもしれない。
たとえば、昔ながらのリベラルや左派的なメディアに疑いの眼を抱いたりしている可能性だってある。その反対の政治勢力に対しても同様かもしれないが。
中略
この議論が正しいとすると、「大きな政府」を積極的に支持する気持ちは理解できる。若い世代は、この「偶然」の成果を背景にして、
それを支持する一方で、自分たちは自分たちの人生の可能性を切り開いていこうとしているのかもしれない。
言い方をかえれば、マクロ経済政策は最低でも現状維持、できればもっと非緊縮型（＝大きな政府）を進め、そして個々人の生活はより変化を追求していくことが考えられる。
いずれにせよ、関口氏が本心では期待しているとしか思えない、アベノミクスの否定は、日本の経済と社会を逼迫（ひっぱく）させ、
政治勢力の「変化」はあってもそれは混乱だけをもたらすだろう。その政治的混乱は、経済の停滞という形で、
若い世代の活躍の場と意欲をくじいていくことだけは間違いない。そのことをわれわれは老いも若きもこの「失われた２０年」の体験で十分に知っているはずだ。
どうも関口氏とその意見に賛同する人たちは、そのことを忘却してしまったか、違う世界線の住人なのかもしれない。
http://ironna.jp/article/6819?p=2
http://ironna.jp/article/6819
関連スレ
【テレビ】ついに若者叩きを始めた 団塊サヨクによるTBS『サンデーモーニング』の惨状★3
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1498041566/ >>192
「1人当たりのGDP」は国民の豊かさの指標の1つだが、それだけで豊かさを測ることはできない。
理由
・社会保障が良い国なら長生きになり高齢者が増える。高齢者が増えれば1人当たりのGDPは下がる要因となる。日本は高齢者の多い国。
・貯金が多ければ豊かに暮らせるが、「1人当たりのGDP」に貯金は直接関係しない。日本は、お金持ちの高齢者が多い国。
・アメリカは医療費が高くて低所得者は十分な医療を受けられない。平均寿命は日本より5年短いので社会保障費を抑えられ1人当たりのGDPは高くなる。これは豊かなのか？
日本のGDPの計算方法を世界標準に替えたのは2016年12月からなので、それ以前のGDPデータで国際比較しても正確ではない。
国際比較ではドル換算の値が使われるが、為替レートはマネーゲームで年毎に違いが大きいのが実情。5年平均の為替レートで比較すべき。
韓国人は１人当たりのGDPの話題が好き。なぜなら、韓国は2016年に労働年齢人口がピークとなり1人当たりのGDPの計算には有利な時期だから。
韓国の今の人口状況は日本の1996年に相当する。韓国は今年から高齢社会が始まったため、今後は1人当たりのGDPは頭打ちとなる。
安倍下ろしが何が悪いの？
こんなクズ下ろすのは日本の為なんだけど サンデーモーニングも変化を求めて関口下ろししてみたらどうか 外務省 小和田恒 創価 大鳳会 チャイナスクール 対中ODA
のーぱんしゃぶしゃぶ楼蘭の顧客が続けざまに宮内庁長官 ( 風岡 羽毛田 )
――
産経新聞 荒船清太
毎日新聞 聖教新聞の貸し刷り 売日WAIWAI事件 百人斬り競争
TBS やらせ報道
テレビ朝日 椿事件 田原の娘が第三文明社で啓発本を出版 やらせ報道
東映 東急の五島浩が学会員
NHK 椿勝 民放顔負けのステマ やらせ報道
テレ東 日経と糸山 と後藤さん
羽鳥慎一・宮根誠司 バーニング系のテイクオフ
読売新聞 日テレの報道局長が石井修平 やらせ報道
フジテレビ FNNスーパータイムや報道2001を立ち上げ、小沢びいきの澤雄二が公明党の参議院議員 やらせ番組
東スポ 児玉誉士夫と塚本素山
J-castニュース 武富士
東洋経済 副編集長の西田実仁が公明党の参議院議員 オリンパス事件
文春 木俣さんのパパが野中先生の後援会長
ゲンダイ 小沢一郎を勝たせてやりたい!!
――
規制緩和・新経団連 楽天の三木谷 親戚が創価
派遣屋 パソナの南部 津田さんによると、↓
-----------------------------
小沢氏と同年代を生きた代表的なテレビ局社員でいえば、
元フジテレビプロデューサーの澤雄二氏（公明党元参議院議員）がいます。
フジテレビ入社後、報道局政治部などに在籍し、
プロデューサーとして「スーパータイム」や「報道2001」などを立ち上げます。
「報道2001」では小沢氏を頻繁に出演させました。
93年には報道センター編集長に就任します。
しかし、00年代に入ると、国際局次長を務めたあとに、
03年には公明党からの出馬要請を受け、フジテレビを退職するのです。
04年７月の参議院議員選挙に東京選挙区から公明党公認で立候補しますが、
「議員任期中に66歳を超えない」という理由で10年に引退しています。
このように、同時代のメディア関係者が第一線から退きつつあるために
バッシングが強まったのでしょう。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
-----------------------------
舛添さんを一躍有名人にしたあの番組も、↓
-----------------------------
「転がる石はダイヤモンド」 田原 敦子 (著) 出版社: 第三文明社 (2004/01)
https://www.amazon.co.jp/転がる石はダイヤモンド-田原-敦子/dp/4476032605
----------------------------- 安倍政権は、
消費税の延期と、
天下りにメスを入れたのが大きかったな。
人事院を内閣人事局にしたりして
反発も大きかったけど。
安倍カラーを出したかったんだろうけど、
CIAの息のかかった霞が関で、
フリーハンドをやると
やられちゃうんだなと思ったよ。
右や左というのは、庶民的な発想だからさ、
本気でやると、アメリカが一番嫌がるんだよな。
このまま行くと、次はいよいよ憲法改正だし、
そうなってくると、ゆくゆくは
核武装なんてことになりかねないもんな。
生長の家(稲田も信者)・稲盛・小沢とか
池田大作とか
前川・中曽根とか、
関係のあるとこばっかだな。
CIAの作った機械に、手を加えちゃなんねーんだな。
いわゆるハト派、リベラル派というのは
外国とも仲良くしょうという発想だから、
当然ながら、アメリカとも仲いいんだよな。な？ 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html
-----------------
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/
-----------------
当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989
-----------------
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html
-----------------
創価大学生のおもな就職先
http://56285.blog.jp/archives/49851484.html 稲田朋美の相関図があったから貼っとくわ。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/3/1/317a0beb.png
http://56285.blog.jp/archives/49655841.html
―――――――――――
佐々木元社長と、創価っぽいフリップ wwww
http://livedoor.blogcms.jp/blog/sheltem3/article/edit?id=49526955
おやおや？ 経済産業省の今井さんたちも www
http://56285.blog.jp/archives/49541749.html
―――――――――――
後藤田「公明党とはそれぞれの時代につながりがあります。
私が警察庁の警邏(けいら)交通課長のときに、公安条例を作らなければならなかった。
それで、僕のところで公安条例の見本を作った。
それを全国警察に流して、知事を説き伏せて各県毎に作れ、と言ったんです。
問題は東京だ。
東京では公明党がウンと言わないと通らないんだ。
自民党が過半数に足りないから。
確か五十名かそこらしかいないわけですからね。
そこで警視庁に話をして、警視庁の総務部長に公明党対策をやってもらった。
僕も一緒にやりましたから、公明党との付き合いが始まり、
学会との付き合いが始まったということです。
だから、知事選挙なんかになると私は公明党と一緒ですよ。
一緒に選挙をやる。
http://www.twitlonger.com/show/n_1souffq
-----------------------------
三菱東京ＵＦＪとみずほ銀行が、
中国企業の人民元建て社債をひきうけます。
ホンハイがシャープを買う資金はこれです。
もちろん、日本人の預金で引き受けた
人民元建ての社債は不良債券化し、
尻拭いは日本人の血税を注ぐ予定です。
http://megalodon.jp/2016-0829-1830-26/https://pbs.twimg.com:443/media/CbU9JBRUcAAvwWU.jpg
融資が受けられたところは、安売り攻勢をかけたり、
生産ラインを強化して安く作れたりできるのだから、
融資額によってはかなり有利になるね。
まあだから、銀行が、成功する事業者を選んでいるともいえるね。
そして、銀行自身は、乱脈融資が焦げ付いても、税金で助けてもらえる。 しかし安倍はもう降ろした方がいいな
なぜこんな奴を擁護するのかな、馬鹿なのか？ 安倍にはぜひ憲法改正を成功させて、2020年の五輪まで首相でがんばって欲しい 御存知の通り日本のマスコミは在日朝鮮人、在日中国人に
乗っ取られており、反安倍のプロパガンダ放送をしています、
この報道テロを政府が阻止できるのでしようか？
「放送法第４条」をもって民主国家としての報道を規制し
正しく導くことができます。
ところが「日本政府によるメディアへの圧力を懸念する」
などと、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が
6月12日、同理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立性を
確保するために、あろうことか放送法第４条を撤廃すべきだなどと
要請してきているのです。
彼は、日本政府が放送法第４条を適用させないよう策を講じようと
しています。更に報道の自由度ランキングでは日本は72位 G7で最下位
という信じられない報告もされています。
安倍政権はマスコミによって不当に攻撃されているにも関わらず
世界には安倍政権がマスコミに圧力をかけているように報道されて
いるのです。
また国内では捏造報道、偏向報道を監視させるためにBPO
（放送倫理・番組向上機構）が設置されましたが、
構成委員はすべて反日マスコミの息のかかった左翼系の人間で
いわば反日捏造放送や政府に対する不当な印象操作に関して、
監視どころか全くスルーしてしまっています。
日本のマスコミは朝鮮、中国に乗っ取られており、それに対して
政府が阻止防衛する術を、先回りして妨害するようなシステムを
すでに作られてしまっています。
武器を使わず日本を侵略する「静かなる戦争」はもうとっくに始まっています。
我々日本人はこの事実を一刻も早く共有し対抗していかなければなりません。
安倍政権はまさに最後の砦かもしれません。 安倍が貪る地元「下関利権」
官邸の力を駆使し、元秘書に市長の座を奪還させる暴挙。政治を私物化し縁者を優遇する姿勢は「加計」とそっくりだ。
https://facta.co.jp/article/201707020.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
