【加計学園】「守秘義務違反」　義家副大臣発言に批判続出 [無断転載禁止]©2ch.net

**ばーど ★＠無断転載は禁止** · 2017/06/15(木) 22:20:04.87

加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法（守秘義務）違反に問われる可能性があると述べた義家弘介（ひろゆき）副文部科学相の発言が波紋を広げている。
専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。

国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定している。
義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。

だが、公務員が内部情報を明らかにして罪に問われるケースはまれだ。最高裁の判例は、漏らした情報が形式的に秘密として扱われていただけでなく、実質的な秘密として保護するに値する場合でなければ罪は成立しないとする。

今回のケースについて、情報管理に詳しい清水勉弁護士は「省内で秘密文書に指定されていたわけでもないだろうし、国家戦略特区の議論は透明性をもって進められることが望ましい。
本来は文科相や内閣府の担当相が、進んで事実を明らかにすべき事柄で、守秘義務違反に問えるはずがない」と話した。

公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾（しょうご）・淑徳大准教授も「法令で定められた秘密とは言い難いし、外交上の機微のやりとりを漏らすことなどとはレベルも違い、一律に守秘義務違反だと言うのは失当だ」と指摘。
「副文科相の答弁は公益通報、内部告発の印象を悪くするもので、別の件で通報・告発しようとする人を萎縮させかねない」と批判した。

ある現役裁判官は「守秘義務違反で罪に問われるのは、情報を流出させた方法が著しく社会常識から逸脱しているなど、極めて例外的な場合に限られる」と話す。
別の裁判官は「形式的に守秘義務違反に当たる場合でも、公益のための内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される可能性がある」と説明している。【青島顕】

配信　2017年6月15日 20時22分(最終更新 6月15日 22時06分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/040/076000c

関連スレ
【文科省内部告発】加計めぐる証言、守秘義務違反？　義家副大臣発言で波紋
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497478800/
【加計学園】加計文書　文科省内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆　森氏「報復は許さない」★３
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497382570/

2017/06/16(金) 10:12:51.68

尖閣諸島中国漁船衝突映像流★出事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E6%98%A0%E5%83%8F%E6%B5%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
映像流.出に否定的な新聞社説
朝日新聞
2010年11月11日の社説では「政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては行政は立ちゆかない」とし、
17日の社説でも「保安官の行為を支持する声が一部に広がっている」とした上で「これはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うから
といって現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら国の運営はどうなるか」「保安官の行いは法律で保護される内部告発の要件
を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい」「まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を
解明する、それがネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることに繋がる」とした。

毎日新聞
毎日新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流★出統治能力の欠如を憂う」と題する社説において、「漏えいを許したことは政府の
危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである」と書き起こし、「早急に流★出経路を解明し、責任の所在を
明らかにしなければならない」、「政府と国会の意図に反する形で一般公開と同じ結果になってしまったことに大きな不安を感じる」、
「この政権の危機管理はどうなっているのか」、「もし内部の職員が政権にダメージを与える目的で意図的に流★出させたのだとしたら
事態は深刻である」、「不満を背景にした行為であるなら、それは国家公務員が政権の方針と国会の判断に
公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある」、「由々しき事態である」、「厳正な調査が必要だ」などと評し、
「菅政権は新たな危機管理も問われている」と結んだ。

尖閣ビデオ流.出―冷徹、慎重に対処せよ
http://www.ribenyu.cn/space-51964-do-blog-id-16534.html
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映した
ビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流★出した。

　しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流★出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は
慎まなければならない。

　ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。

2010年11月11日
知る権利か守秘義務か　流★出、違法性の判断焦点
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201011100541.html
　中国漁船の衝突映像を動画サイトに投稿したとされる海上保安官（４３）は、国家公務員法の守秘義務違反に問われる可能性がある。
しかし「国民が知るべき事実で、秘密にはあたらない」という見方もある。一方で、海保が問題視しているのはモラルの崩壊だ。

2017/06/16(金) 10:13:22.90

2013.11.25
新聞の社説――現在「知る権利を守れ！」　3年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」
http://getnews.jp/archives/462748
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報
（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や
漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。
この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、
2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が
対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。

2010/11/06
尖閣ビデオ流出（各社社説）
http://s.webry.info/sp/87493296.at.webry.info/201011/article_3.html
《尖閣ビデオ流出を受けての各紙社説 2010・11・6》
http://bastos.f　c2web.com/page072.html

朝日新聞11月6日社説：
尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ
http://blog.goo.ne.jp/masami1haruka1/e/f8292dab374a468d4cb1a691365f9e20

2013/11/25
尖閣動画流出に許せない！と言っていた朝日新聞が
https://blogs.yahoo.co.jp/exigekajiyan/12310167.html

2013/12/516
朝日新聞や毎日新聞は尖閣のビデオ流出時には
許せないと大批判をしていたのですが、特定秘密法については
知る権利を守れと、大騒ぎをしています。

条文を読んでないかのごとく
トンでも解釈で煽っています。
尖閣ビデオの時には国家公務員に秘密を
守らせろ、と高々に叫んでいたんですが、
どう変節したのでしょうか？

つまるところ、時の政権が民主党政権であったのと、
今は自民党政権であるのとの違いなんでしょうか？

民主の時には秘密を守れ
自民の時には知る権利というご都合主義でしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12117482127