(4)購入型の法規制
また、購入型の場合は、以下の点に注意が必要です。
・誰が売主となるのかにより（通常は資金調達者自身と考えられますが、スキームの法的構造によっては、プラットフォームの提供者が売主となる可能性もあります。）、購入対象に関する責任の所在が異なることになるため、スキームの法的構造を吟味する必要があること。
　例えば、以下に述べる責任の所在や規制を受ける者が異なることになると考えられます。
・売買であることから、売主には瑕疵担保責任等の購入対象に関する責任が生じること。
・瑕疵担保責任については、完全な免責を定めることは、資金提供者が一般消費者であることから消費者契約法上難しいと考えられ、責任の内容については慎重な検討が必要となること。
・特定商取引に関する法律に基づく表記等の、いわゆる特定商取引法による規制を受けること。
・購入対象と対価のバランスが取れていない場合は、単なる贈与として、(3)寄付型の法規制で述べた点と同様の税務上の問題が生じる可能性があること
　（購入型ではモノを販売するだけでなく、資金調達者の人と握手する等のサービス提供という形態もあり、特にサービス提供の場合は対価とのバランスに注意が必要です。）

さらに、寄付型と購入型のいずれも（投資型もですが）、お金の流れの仕組みによっては、資金決済に関する法律に基づく資金移動業の登録の要否を検討する必要が出てきます。
ひとくちにクラウドファンディングと言っても、複数のタイプや各タイプに応じた様々な法規制がありますので、実際にクラウドファンディングを行う場合には十分な準備が必要です