電気通信事業法施行規則一部改正か？違約金撤廃への幕開けです

ただし日割りについての記載はなく、いつ解約しても契約月に伴う料金は
満額請求されるものと予想されます※これをすでに実施しているMVNOは存在する

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●モバイル市場の公正競争促進に関する大手携帯電話事業者への指導等　平成30年6月6日

総務省は、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、本日、大手携帯電話
事業者に対し、モバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導等を行いました。

総務省では、モバイル市場におけるMVNOを含めた事業者間の公正な競争を更に促進し、利用者の
ニーズに応じた多様なサービスの提供や料金の低廉化を通じた利用者利益の向上を図るための方策に
ついて検討を行うため、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催し、平成30年4月27日、
その取りまとめ結果を報告書として公表しました。
　
当該取りまとめを踏まえ、総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 吉澤 和弘）、KDDI
株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙）
に対し、モバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導等を行いました。
　
各社への指導等の内容は、別添PDFをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000486.html

●指導等の内容　利用者契約における利用期間拘束
利用期間拘束及びその自動更新を伴う契約について、平成 31 年３月末までに、契約期間満了時点又は
それまでに、違約金及び 25 か月目の通信料金のいずれも支払わずに解約することができるよう措置を
講ずることとし、その取組状況について本年６月末までに報告されたい。
また、措置を講じた後、速やかにその旨報告されたい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000555371.pdf

●「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」（案）についての意見募集
総務省は、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の案を作成しました。
つきましては、本案について、平成30年6月7日（木）から同年7月6日（金）までの間、意見募集を行います
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000483.html