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<< 2009/07/22(水) 〜 2011/08/19(金) >>
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/idol/1248256339/ 最新の家計調査(二人以上が住む勤労者世帯が対象)を見ると
(2000年 → 2019年)
消費支出:341,896円→323,853円(マイナス5.3%)
社会保険料:48,029円→63,925円(+33.1%)
直接税:40,189円→45,487円(+13.2%) 2/14(金) 9:12配信
加計学園・獣医学部 目玉の「四国枠」合格者ゼロ
志願者3年間で16人のみ 【指標】10-12月期GDP速報値(前期比) -1.6%、予想 -0.9%ほか
10-12月期実質国内総生産(GDP、前期比年率)速報値 -6.3%、予想 -3.7% 日本【(12月) 機械受注】(前月比)
結果 -12.5%
予想 -9.0%
前回 18.0% 安倍政権が推進「病院統廃合・病床削減」で地方は壊滅する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263988
団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、
医療費の抑制策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減し
在宅医療への転換をすすめる 政府コロナ感染症対策、要約
1.感染が疑われる場合は家で治療してください。病院こないでください。
病院きても治療しません。
2.重症化したらきてください。
ただしその頃は重症患者でいっぱいなのでやはり治療しません。
3.しぬときは家でひっそりと死んでください。
4.検査していないので死因は新型コロナではありません。 コロナ重症化率
14歳以下の重症率は11%、
15-49歳の重症率は12%、
65歳以上の重症率は29%…テレビでは若い人は大丈夫みたいな論調も多いですが…
決して安心できない数値です
https://twitter.com/ame_kyu/status/1231585360502644738
中国のレポートでは14歳以下の子供は9人中1人が重症
子供は重症化しにくいと言われますが、ゼロではありません
家族への感染も問題
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 各国の新型コロナウイルス 対策予算 2月27日現在
中国 1兆500億円
香港 4000億円
韓国 1兆3700億円
台湾 2200億円
米国 2800億円
シンガポール 5040億円
日本 153億円 28日5時49分 NHK集計
☆感染者48ヵ国、感染者3275
人国・地域別
韓国1766人
イタリア650人
イラン245人
シンガポール96人
香港86人
クウェート43人
ドイツ41人
タイ40人
フランス38人
バーレーン33人
台湾32人
スペイン24人
マレーシア23人
UAE19人
アメリカ18人
ベトナム16人 NHKニュース@nhk_news
1月の小売業販売額 消費増税以降4か月連続で減少 首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」 新型コロナ対策
安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、
緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。
首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合に
どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、
あらかじめ備えることが重要だ」と強調。
その上で「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限に、
最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、
新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、
立法措置を早急に進めることとする」と述べた。【野原大輔】
3/2(月) 9:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000013-mai-pol アベの中国人歓迎メッセージ1月24日 (武漢がコロナ拡大で封鎖された1月23日の翌日)
「大家、過年好!
春節に際して、そしてオリンピック・パラリンピック等を通じて、
更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」
ttp://imgur.com/dQkVWlT.jpg
↓
そして、中国人の観光客72万人による日本でのマスク買い占め 2/29『初めて』の安倍首相によるコロナ会見
・日本のコロナ対策は10日後に発表予定、実施はさらに後
・会見後は質疑に答えず「次の予定」と言いつつ自宅へ直帰
1/24 アベ、中国の春節お祝いメッセージ(1/23 武漢は封鎖されている)
2/01 コロナ対策本部【11分】 会食128分 安倍の議員25周年を祝う会
2/13 赤坂飯店にて首相後援会「晋精会」(同日、国内初の死亡者)
2/17 日本政府「不要不急の外出は控えて」
2/19 コロナ対策本部【0分】 フグうまい
2/20 コロナ対策本部【0分】 会食146分 金美齢ら
2/21 コロナ対策本部【0分】 会食124分 稲田姫(61)お誕生会
2/25 コロナ対策本部【19分】 会食153分 ランサーズ社長ら
2/26 コロナ対策本部【12分】 会食90分 サントリー会長、東映会長ら
2/28 コロナ対策本部【0分】 会食73分 百田、有本ら
17:39
日銀ETF 買い入れ(03月02日)
ETF : 1002.0億円 株、「3月末防衛」に日銀参戦 REIT急落に対応か
市場関係者が注視していたのは
前週末に割り込んだ日経平均の昨年3月末の水準(2万1205円)だ。
ここを大きく下回ると、地域金融機関を中心に財務が悪化する。
そうなれば債券や不動産投資信託(REIT)など少しでも利が乗った資産に売りが殺到し、
連鎖安に歯止めがかからなくなる恐れが高まる。 百貨店4社の売上高2ケタ減 2月、新型コロナで
大丸松坂屋百貨店が21.8%減、
高島屋が11.7%減、
三越伊勢丹が15.3%減、
エイチ・ツー・オーリテイリングが14.3%減
そごう・西武は6.5%減だった ◎〔指標予測〕10〜12月GDP改定値、前期比1.7%減=年率6.7%減―9日
◇2019年10〜12月期GDP改定値の予測一覧 《内閣府発表》
(単位:前期比%。民間在庫寄与は寄与度%ポイント)
実質成長率 民間 民間在庫 公的
前期比 年率 設備 変動 資本形成
みずほ証券 −1.5 −5.9 −3.8 +0.2 +0.7
三菱UFJモルガン・スタ証 −1.6 −6.4 −3.4 +0.1 +0.7
大和総研 −1.6 −6.1 −3.9 +0.2 +0.8
ニッセイ基礎研究所 −1.6 −6.4 −4.0 +0.1 +0.9
BNPパリバ証券 −1.7 −6.8 −4.7 +0.1 +1.0
信金中央金庫 −1.7 −6.6 −4.1 +0.1 +0.7
SMBC日興証券 −1.7 −6.7 −4.1 +0.1 +0.8
モル・スタMUFG証券 −1.7 −6.6 −4.2 +0.1 +0.7
シティグループ証券 −1.7 −6.7 −3.9 +0.1 +0.8
JPモルガン証券 N.A −6.6 N.A N.A N.A
農林中金総合研究所 −1.7 −6.6 −4.3 +0.1 +0.6
第一生命経済研究所 −1.7 −6.6 −4.4 +0.1 +0.8
三菱UFJ R&C −1.8 −7.1 −4.6 0.0 +1.0
野村証券 −1.8 −6.9 −4.4 0.0 +0.8
日本総合研究所 −1.8 −7.0 −4.8 +0.1 +0.9
三菱総合研究所 −1.9 −7.3 −5.3 +0.1 +0.7
みずほ総合研究所 −1.9 −7.4 −4.3 −0.0 +0.1
三井住友DSアセットマネジメント−1.9 −7.5 −5.7 +0.1 +1.0
【中央値】 −1.7 −6.7 −4.3 +0.1 +0.8
【平均値】 −1.7 −6.7 −4.3 +0.1 +0.8
【速報値】 −1.6 −6.3 −3.7 +0.1 +1.1 WHOから新型コロナとインフルエンザの違いというレポートが出ました。
新型コロナはインフルエンザと比べて重症化するケースが多く、
15%が重症化し酸素が必要、5%は人工呼吸器が必要。
死亡率は新型コロナが3-4%に対しインフル0.1%以下。
新型コロナ感染者1人は2ー2.5人に感染させる点がインフルより高い
https://twitter.com/WHO/status/1236312584988561408
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日本・GDP2次速報値 第4四半期
10月-12月期 -1.8% 年率-7.1% 市況速報 14:20 JST
東京株式市場午後の取引で
日銀による断続的なETF買いを観測
規模は過去最大の3000億に達する模様 NYSEには、S&P 500インデックスが大幅に低下した場合
市場取引を停止する「サーキットブレーカー」
3つのレベル
レベル1、7%下落 15分間停止
レベル2、13%の下落 15分間停止
レベル3、20%の下落 市場はその日に閉鎖 日銀は10日、
指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を1002億円、
設備投資および人材投資企業を支援するためのETFを12億円、
不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表 日銀前倒し金融政策決定会合3月16日
●上場投資信託(ETF)
買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大
●日銀が年間900億円のペースで購入するとしてきた「不動産投資信託(J―REIT)」の
購入額も当面1800億円に倍増
●社債と、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)などの
追加購入枠を計2兆円設ける
●新型コロナの感染拡大で打撃を受けた企業に融資する金融機関に対し、
低利で資金を貸し出す枠を設け、中小企業への資金繰りを強化す
●当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、
必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」 首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HRR_W0A310C2000000?s=5
安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で
「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し
「経済指標を丁寧に分析すると、新型コロナウイルス感染症が発生する前までは
(景気は)上向きの動きが見られていた」と述べた。 BREAKING: WHO calls for testing every suspected case amid COVID-19 pandemic 東京の罹患者数が増えないわけ
新型コロナ相談最多の東京、PCR検査実施は1% 全国平均の3分の1、
厚労省が都道府県別件数公表
2020年03月16日 14:45
https://www.cbnews.jp/news/entry/20200316141747 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56840410W0A310C2TJ2000
百貨店、3月前半3〜4割減収 Jフロントは通期下方修正
2020年3月16日 17:56
https://i.imgur.com/n5vNrgs.jpg
インバウンド需要の落ち込みが鮮明に(東京都中央区の三越日本橋本店)
J・フロントリテイリングなど大手百貨店3社が16日発表した3月前半の売上高は、
前年同期比で3〜4割減った。免税売上高が軒並み9割減っており、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日客需要の低迷が響いた。
各社は営業時間の短縮なども進めており、
3月全体では減少幅がさらに広がる恐れがある。
Jフロント傘下の大丸松坂屋百貨店では3月1〜14日の売上高が前年同期比で43%減り、
このうち免税売上高は96%減少。
高島屋も同期間の売上高が約33%、免税売上高が91%それぞれ減った。
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越伊勢丹では15日までの売上高が約38%減少。
免税売上高は三越日本橋本店(東京・中央)など主要3店で85%減となり、
特に訪日客人気の高い三越銀座店(東京・中央)では「9割を超える落ち込み」(同社)という。 2020/03/19 03:38 米コロナ経済対策素案、現金給付5000億ドル 初回は4月予定
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-stimulus-idJPL4N2BB4VC?il=0
[ワシントン ロイター] -
米トランプ政権が策定した1兆ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策の
素案内容がロイターの入手した文書で分かった。
家計には総額5000億ドルの現金を4月と5月の2回に分けて支給し、
初回分は4月6日からの支給を目指す。 2020年3月18日 / 12:00
焦点:米政権の1000ドル給付案、課題は「どう全国民に届けるか」
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-checks-idJPKBN21509Q
<効果的な現金支給>
具体的なやり方はまだ不明だが、
政府は世界金融危機「グレート・リセッション」が根付き始めた
2008年2月に実施した措置を参考にできる。
当時成立した経済刺激法では、数カ月内に経済に流入させる目的で、
国民1人当たり平均600ドルを支給することが定められていた。
お金は内国歳入庁(IRS)がネットを利用して
確定申告する納税者の銀行口座に直接振り込み、
他の納税者には小切手が送られた。
連邦税を納付できないほど所得が低い人は、
その年に別途、IRSに現金支給を申請しなければならなかった。
エコノミストの間では、
1930年の大恐慌以降で最も深刻だった当時の経済の落ち込みを和らげる上で、
この現金支給が最も効果的だったとの結論が出ている。 米国内旅客便、全面停止も検討 新型コロナで需要急減 WSJ紙
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は23日、
米国の主要航空会社が新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の急減を受け、
国内便の運航を実質的に全面停止することも検討していると報じた。 【ホノルル共同】米ハワイ州のイゲ知事は23日、
新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、
25日から原則として自宅にとどまるよう住民に命じる外出禁止令を出した。
同州を訪れる全員に14日間の隔離を義務付ける実質的な入域規制を
26日から導入することも決めており、ハワイ全域が事実上の閉鎖状態となる。
外出禁止は4月30日まで
食料品や医薬品の調達、医療機関の受診や
特定業務の従事目的の場合のみ外出を認める。 臨時休園期間延長のお知らせ
http://tdnet-pdf.kabutan.jp/tdnet/data/20200327/140120200327486000.pdf
東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、
「新型コロナウイルス感染症対策本部」からのイベント等の自粛要請が続いていること、
ならびに国内外の状況等に鑑み、
両パークの休園期間を延長することを決定しましたのでお知らせいたします。
再開日は、4 月 20 日(月)以降を予定しておりますが、あらためてお知らせいたします。 東京都で新たに60人以上の感染確認
半数近くが台東区の病院関係者
3/28(土) 16:26配信
東京都で新たに新型コロナウイルスへ感染者が60人以上確認された
半分近くが東京・台東区の永寿総合病院の関係者だということ 米国 現金13万円支給
香港 現金14万円支給
韓国 現金8万6000円支給
イタリア 現金30万円以上支給
イギリス 休業補償(賃金の8割)
フランス 休業補償(賃金の全額)
スペイン 休業補償(賃金の全額)
日本 低所得者の一部に限り申請手続きのうえ現金給付と商品券(肉 魚)を6月以降 GPIF、外債比率の上限31%に=ブルームバーグ
ブルームバーグは、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
運用資産に占める外国債券の目標値を4月から引き上げるのに合わせ、
保有実勢のより大幅な変動を認める方針だと報じている。
目標値を据え置く国内外の株式や保有比率が下がる
国内債券は変動幅を縮小するという。
外債の目標値を15%から25%に引き上げると同時に、
目標値からの乖離許容幅を上下4%ポイントずつから6%ポイントずつに広げる。
一方、目標値を35%から25%に引き下げる
国内債と25%ずつに維持する国内外の株式は縮小する方向で検討している。 コロナの死者数、世界大戦並みの予測
専門家会議委員・中澤教授「控えめでも900万人、最悪だと5000万人死ぬ」
http://minato.sip21c.org/COVID-19-J.pdf
WW1 犠牲者900万人
WW2 犠牲者5000万人 日銀が筆頭株主の会社トップ10
日東電工(実質保有比率15.3%)
ファナック(同12.7%)
オムロン(同12.5%)
日本ハム(同12.2%)
宝HD(同11.7%)
東海カーボン(同11.0%)
安川電機(同10.3%)
サッポロHD(同8.0%)
ユニチカ(同6.7%)
京王電鉄(同6.3%) <新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html
新型コロナ特措法にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが
営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、
本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000025-kyodonews-bus_all
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
1〜3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられることが2日、
民間エコノミストの試算で分かった。
運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。
四半期ベースで過去最大の赤字幅とみられ、
2019年度全体でも8兆円前後の赤字になる見込みだ。 食料貿易依存度 食料自給率
カナダ264%
オーストラリア223%
米国130%
フランス127%
ドイツ95%
スペイン93%
日本 37% ☆大手百貨店の売上高、3〜4割減 過去に例のない落ち込み
消費税増税と新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、
大手百貨店の3月の売上高がリーマンショックや東日本大震災直後を上回る
大幅な落ち込みとなっている
大手百貨店4社が発表した3月の百貨店の売り上げ速報では、
前の年の同じ時期に比べて、
大丸松坂屋百貨店では43%減少
三越伊勢丹ホールディングスと高島屋では35.1%減少
そごう・西武では31.9%減少
リーマンショックや東日本大震災の直後を上回る大幅な下落 スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00033596-forbes-bus_all ☆稀代のウソつき
「私はこれまでも、政治は結果責任であると、こう申し上げてきました。
私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません。
内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る。
その大きな責任を先頭に立って果たしていく」(2月29日会見)
↓
「責任を取ればいいというものではありません」(4月7日会見) 新型コロナ関連の倒産42社 7割は観光・飲食関連企業
2020年4月8日 15時39分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、
破産などの法的手続きをとったり、
事業を停止したりした企業は合わせて42社に上ることが
民間の調査会社のまとめでわかりました。 3月の街角景気、過去最悪に リーマン危機時を下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57813090Y0A400C2EE8000/
前月から13.2ポイント下がり14.2となった。2008年のリーマン・ショックや
11年の東日本大震災の直後を下回り、比較可能な02年以降で最悪 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)の
現状・先行き判断DIは比較可能な2002年1月以降で最低を記録した。
3カ月前と比べた足元の
街角の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)は14.2と、
これまで最低だったリーマン・ショック後の2008年12月(19.0)を下回った。
家計動向DIは過去最低の12.6を記録。
内訳ではサービス関連DIは7.4、飲食関連DIは0.7だった。
飲食関連事業者で「やや悪くなっている」
「悪くなっている」と回答したのが87人中84人と97%に達した。 【日本人】
発熱し相談→
保健所「コロナの事ばかり考えているとおかしくなっちゃいますよ」→コロナでした、
そして死去★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586884046/ ☆コロナ再発例
3月2日(月曜日)市立旭川病院に入院
3月10日(火曜日)症状消失
3月12日(木曜日)保健所で新型コロナウイルス検査陰性
3月13日(金曜日)保健所で新型コロナウイルス検査陰性
3月14日(土曜日)退院し、自宅待機
3月25日(水曜日)市立旭川病院で新型コロナウイルス検査陽性
3月27日(金曜日)市立旭川病院で新型コロナウイルス検査陽性
3月31日(火曜日)市立旭川病院で新型コロナウイルス検査陽性
4月7日(火曜日)市立旭川病院で新型コロナウイルス検査陰性
4月8日(水曜日)市立旭川病院で新型コロナウイルス検査陽性
4月14日(火曜日)保健所で新型コロナウイルス検査陽性
4月15日(水曜日)市立旭川病院に入院 【水際作戦】保健所「電話中に咳がでようが検査は拒否する」相談者の97%は門前払い★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587282500/
「38℃の熱が3日間続き、喉も腫れ、水どころか唾さえ飲めない状態。
でも、保健所に検査をお願いしたら
“近くの病院に電話してください”と断られました」(東京都40代男性会社員)
現在までドイツは150万件、アメリカは100万件、韓国は43万件を超える検査を行った。
世界で唯一、この潮流に逆行するのが日本だ。厚労省によると、
2月18日から4月7日までの検査数はわずか9万件余りしかない。
人口1000人当たりの検査数でも各国とは歴然の差だ。
ドイツ16人、イタリア13.7人、韓国9人に対して、日本はわずか0.37人である
(4月6日現在)。 ☆東京都のPCR陽性数/検査数と陽性率
2/23-29 8/304 2.63%
3/01-07 27/446 6.05%
3/15-21 49/303 16.17%
3/22-28 226/700 32.28%
3/29-04 527/1765 29.85%
4/05-11 1013/2264 44.74%
4/12-18 1074/1693 63.43% 【コロナ】37.5度以上の熱発があっても4日間は待てが政府と政府専門家会議の指示だった、
この指令で何人の尊い命が失われたことか ★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587688468/ 日銀総裁、国内経済「20年度は大きく落ち込み、21年度は急回復」 記者会見
経済・金融
2020/4/27 16:00 国民に12兆円配るための費用が26兆円
政府は27日午前、国民への一律10万円給付を柱とする
総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を国会に提出した。
30日に成立する見通し。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00050067-yom-pol 4/28
検査数 感染者 陽性率
大阪 418 *32 *7.7%
東京 174 112 64.0% 【悲報】職種別・年収ランキングが出てしまう
1位 投資銀行、2位 ディーラー、3位 内部監査 都道府県別では栃木、茨城が健闘
https://dime.jp/genre/904279/ コロナ感染 2020年5月4日
感染:3,546,499人
治療:2,203,400 (62.10%)
回復:1,095,294 (30.90%)
死亡:247,805 (7.00%) 都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。
同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、
1検体当たり実費700〜800円で検査を行うことができる。
新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。 ・医療予算・感染症対策の予算と人員を大幅削減
・国民の生命・安全よりインバウンドの金を優先し中国人訪日を歓迎
・たった4日間でWHOに200億円をプレゼント
・ロシアに札束つけて北方領土献上
・中国に尖閣周辺の漁業権を明け渡す
・アメリカとFTAであらゆる分野にアメリカ参入
・水道民営化で外資にインフラを売る
・種子法廃止
・単純労働まで外国人労働者受け入れ拡大
・公文書改ざん
・海外へのバラマキ60兆円
・消費税10%
・桜を見る会に反社会組織・新興宗教・マルチ商法関係者
・習近平を国賓扱い
・公文法に反する違法な口頭決裁で法解釈変更
・GDP大幅マイナスの統計データを無視し、景気回復と言い張る
・司法権を侵害し三権分立を崩壊させる 8:50発表
・1Q日本 実質GDP(前期比) -0.9%(予想 -1.1%・前回 -1.8%)
・1Q日本 実質GDP(前期比年率) -3.4%(予想 -4.5%・前回 -7.1%)
・1Q日本 名目GDP(前期比年率) -0.8%(予想 -1.3%・前回 -1.5%) 実質GDP 10-12 -1.9、 1-3 -0.9 @内閣府
名目GDP 10-12 -1.5、 1-3 -0.8 国内経済指数
4月鉱工業生産速報(前月比)
☆ -9.1%、予想 -5.7%
4月鉱工業生産速報(前年比)
☆ -14.4%、予想 -10.6%
4月商業販売統計速報(小売業販売額、前年比)
☆ -13.7%、予想 -11.2%
百貨店・スーパー販売額(既存店ベース)
☆ 前年比-22.1%
スペイン
5月29日、ベーシックインカム(最低所得保障)制度を閣議で承認した。
新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、
多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。
連立与党の急進左派ポデモス(Podemos)の党首である
パブロ・イグレシアス(Pablo Iglesias)副首相は閣議承認後、
「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。
新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、
政府がこの措置の実施の加速を強いられたと説明した。
同制度により、一人暮らしの成人には月462ユーロ(約5万5000円)の所得が保障される
家族の場合は成人か未成年かにかかわらず一人当たり139ユーロ(約1万7000円)が加算され、
世帯当たりの所得保障上限は月1015ユーロ(約12万円)とする。
支給は他の収入に合わせて配分されるため、
低賃金の仕事を持つ人は今回規定された最低所得基準に合わせる形で
給与を上乗せして受け取ることになる。
これでどの世帯にも年間平均1万70ユーロ(約120万円)の所得が保障されるという。
政府によると、この措置で約85万世帯、合計230万人が恩恵を受け、
うち3割が未成年の見通し。来月に約10万世帯への支給が始まるという。
同制度の費用は年間30億ユーロ(約3600億円)と推計されている。 【指標】4月家計調査(消費支出、前年比)-11.1%、予想 -15.4% 世界銀行 世界の経済成長率 第2次大戦以降最悪の見通し発表 |
NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463331000.html
世界各国で経済活動再開の動きが広がっていますが、
世界銀行は、ことしの世界全体の経済成長率が、
新型コロナウイルスの影響でマイナス5.2%まで落ち込み、
第2次世界大戦以降で最悪になるという見通しを発表 ・4月
日本 機械受注(前月比) -12.0%(予想 -7.0%・前回 -0.4%)
・4月
日本 機械受注(前年比) -17.7%(予想 -13.2%・前回 -0.7%) 都知事候補山本たろうの主な政策
(1)東京五輪・パラリンピックの中止
(2)全都民に10万円給付
(3)授業料1年間免除
(4)中小零細企業・個人事業主にマイナス分を補てん
(5)病院を金銭的に支援
(6)新型コロナウイルス第2波が来た際には都民1人に10万円
(7)同様に、事業者には100万円
(8)医療従事者、駅員、スーパー店員などエッセンシャルワーカーに危険手当として日給2万5000円
(9)ロストジェネレーションやコロナ失業者を対象に都職員3000人採用
(10)都立病院の独立行政法人化中止
(11)都に災害対応の「防災庁」設置 【全スレ連絡 注意喚起 】 【拡.散.希.望 】 コピーリンク転載自由
◆ ◆ 東京の無名DJ ume-rock(ウメロック) は危険 ◆ ◆
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詳細は専用スレで↓ ウメロックの悪事を一挙大暴露!
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◆ ◆ 札幌のライブハウス Sound Lab mole は危険 ◆ ◆
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@soundlabmole http://mobile.twitter.com/soundlabmole
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http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/4649/1590645255/l50 bvkjs
「 Sound Lab mole 集団ストーカー 」で検索
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 自衛隊中央病院
当院におけるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から搬送された
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)104症例のまとめです。
https://www.mod.go.jp/gsdf/chosp/page/report.html
無症状の感染者であっても、胸部単純CT検査にて異常影が観察されることがある
当院でも来院時のCT検査では全体の67.0%、
無症候性陽性者及び軽微な症状を有する症例に限定しても、約半数に異常陰影を認めた
陰影は両側末梢胸膜下に生じるすりガラス様陰影が特徴で、胸部単純レントゲン写真では
異常を指摘できない症例が多かった 5月の小売販売額12.3%減 百貨店・スーパー不振
スーパーも陥落も陥落して、消費壊滅に 日銀短観☆NHK
大企業製造業の景気判断 ー34に急落
日銀短観 リーマン以来の大幅悪化に(08:53) スペイン保健省は6日、
新型コロナウイルス感染後に体内で作られる抗体が
短期間で減少したとする研究結果を明らかにした。
パイス紙(電子版)が報じた。
一定率以上の人が感染すればそれ以上は拡大しないとされる集団免疫が、
新型コロナでは獲得できない可能性がある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700193&g=int ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています