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<< 2009/07/22(水) 〜 2011/08/19(金) >>
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/idol/1248256339/ アベノミクス不況
セブンイレブン 1000店舗閉店
そごう西武 5店舗閉店
プレナス 190店舗閉店
不二家 3年で13%閉店
オンワード 600店閉店
スガキヤ 1割閉店
カウボーイ家族 3割閉店
イトーヨーカドー 33店閉店
ほっともっと 190店閉店
デニーズ 370店閉店
ヤマダ電機 60店閉店 震災以来の水準、冷える消費者心理
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52137880T11C19A1L91000/
街角の景況感は2011年の東日本大震災直後の水準まで下がり、
消費者心理は悪化が続く
内閣府の景気ウオッチャー調査によると、愛知、岐阜、三重、静岡県では
10月の景況感(現況判断DI)が38 食料品って8%に据え置き + キャッシュレスポイント還元なのに
SBIリクイディティ・マーケット
14:02発表
10月日本 全国スーパー売上高(前年比) -4.1%(前回 2.8%) ・10月日本全国百貨店売上高(前年比) -17.5%(前回 23.1%)
・10月東京地区百貨店売上高(前年比) -19.0%(前回 20.7%) 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書(2006年)
くりかえし原子力発電所の構造的欠陥を指摘
吉井英勝議員「海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した(溶け落ちた)場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」 【指標】10月商業販売統計速報(小売業販売額、前年比) -7.1%、予想 -4.4% 経済産業省が28日発表した10月の商業動態統計(速報)によると、
小売販売額は前年同月比7.1%減の11兆900億円だった。
前回の消費増税直後にあたる2014年4月(4.3%減)に比べて減少幅は大きかった。
季節調整済みの前月比は14.4%減だった。
大型小売店の販売額については、
百貨店とスーパーの合計が8.1%減の1兆4577億円だった。
既存店ベースでは8.2%減だった。
コンビニエンスストアの販売額は3.3%増の1兆314億円だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HLH_X21C19A1000000?s=5 大手デパート 11月も前年比売り上げ減
減少率は大丸松坂屋百貨店が8.3%、三越伊勢丹が7.3%、
阪急阪神百貨店と、そごう・西武はともに5.3%、
高島屋が4.2%
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199661000.html 8:30発表
☆10月日本家計調査消費支出(前年比) -5.1%(予想 -3.2%・前回 9.5%) NHKニュース
倒産件数3か月連続増加
飲食店は年間最多ペース 信用調査会社 【訃報】 11月の工作機械受注額、前年比37.9%減 14カ月連続減
ttps://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1576008423/ 10月の機械受注、前月比6.0%減 市場予想は0.9%増 10月日本 機械受注(前月比) -6.0%
(予想 0.5%・前回 -2.9%)
10月日本 機械受注(前年比) -6.1%
(予想 -1.9%・前回 5.1%) 日銀短観
・4Q日銀短観[大企業製造業業況判断] 0(予想 3・前回 5)
・4Q日銀短観[大企業非製造業業況判断] 20(予想 16・前回 21)
・4Q日銀短観[大企業製造業先行き] 0(予想 3・前回 2)
・4Q日銀短観[大企業非製造業先行き] 18(予想 16・前回 15)
大企業製造業本年度経常利益
15.1%減の見通し
中小企業製造業DI
12月-9
3月予想-12
中小企業非製造業DI
12月7
3月予想1 電通、今期最終を83%下方修正
https://kabutan.jp/news/k201912160011/
電通 <4324> が12月16日大引け後(15:30)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。
19年12月期の連結最終利益を従来予想の358億円→62億円(前期は903億円)に82.7%下方修正し、
減益率が60.4%減→93.1%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、
当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終利益も
従来予想の370億円→74.7億円(前年同期は795億円)に79.8%減額し、
減益率が53.4%減→90.6%減に拡大する計算になる。
【指標】10月景気先行指数・改定値 91.6、前回 91.8 The Spectator Index
Top personal income tax rate
Sweden: 61%
Japan: 56%
Netherlands: 52%
Israel: 50%
Germany: 47%
Australia: 45%
China: 45%
France: 45%
UK: 45%
Italy: 43%
Norway: 38%
US: 37%
India: 35%
Mexico 35%
Turkey: 35%
Canada: 33%
Indonesia: 30%
Brazil: 27%
Pakistan: 20%
Russia: 13%
Saudi: 0% ☆11月の鉱工業生産、前年同月比 -8.1%、前月比 -0.9%
日本経済新聞
☆11月の小売販売額、−2.1% https://www.yomiuri.co.jp/world/20200104-OYT1T50163/
各国が懸念するのは、イランの濃縮度20%のウラン生産の再開だ。
20%ウランは、核兵器を製造できる90%ウランへの再濃縮が技術的に容易になるため、
米欧やアラブ諸国の反発は必至 GMO、新型肺炎で国内4000人を在宅勤務に 27日から 15:07 日本経済新聞 安倍晋三首相は6日の衆院本会議で、
後援会が都内の高級ホテルで昨年開いた「桜を見る会」前夜祭の事前準備にかかった経費について、
自身が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部から支出したことを明らかにした。【時事通信社】
https://www.jiji.com/jc/p?id=20200206191343-0033898636 日本経済新聞 電子版
now
実質消費支出、19年12月4.8%減 市場予想は1.7%減 【指標】12月家計調査(消費支出、前年比) -4.8%、予想 -1.7% (2006年参院/質疑応答の要約)
Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか?
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない!
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか?
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない!
Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか?
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない! 最新の家計調査(二人以上が住む勤労者世帯が対象)を見ると
(2000年 → 2019年)
消費支出:341,896円→323,853円(マイナス5.3%)
社会保険料:48,029円→63,925円(+33.1%)
直接税:40,189円→45,487円(+13.2%) 2/14(金) 9:12配信
加計学園・獣医学部 目玉の「四国枠」合格者ゼロ
志願者3年間で16人のみ 【指標】10-12月期GDP速報値(前期比) -1.6%、予想 -0.9%ほか
10-12月期実質国内総生産(GDP、前期比年率)速報値 -6.3%、予想 -3.7% 日本【(12月) 機械受注】(前月比)
結果 -12.5%
予想 -9.0%
前回 18.0% 安倍政権が推進「病院統廃合・病床削減」で地方は壊滅する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263988
団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、
医療費の抑制策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減し
在宅医療への転換をすすめる 政府コロナ感染症対策、要約
1.感染が疑われる場合は家で治療してください。病院こないでください。
病院きても治療しません。
2.重症化したらきてください。
ただしその頃は重症患者でいっぱいなのでやはり治療しません。
3.しぬときは家でひっそりと死んでください。
4.検査していないので死因は新型コロナではありません。 コロナ重症化率
14歳以下の重症率は11%、
15-49歳の重症率は12%、
65歳以上の重症率は29%…テレビでは若い人は大丈夫みたいな論調も多いですが…
決して安心できない数値です
https://twitter.com/ame_kyu/status/1231585360502644738
中国のレポートでは14歳以下の子供は9人中1人が重症
子供は重症化しにくいと言われますが、ゼロではありません
家族への感染も問題
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 各国の新型コロナウイルス 対策予算 2月27日現在
中国 1兆500億円
香港 4000億円
韓国 1兆3700億円
台湾 2200億円
米国 2800億円
シンガポール 5040億円
日本 153億円 28日5時49分 NHK集計
☆感染者48ヵ国、感染者3275
人国・地域別
韓国1766人
イタリア650人
イラン245人
シンガポール96人
香港86人
クウェート43人
ドイツ41人
タイ40人
フランス38人
バーレーン33人
台湾32人
スペイン24人
マレーシア23人
UAE19人
アメリカ18人
ベトナム16人 NHKニュース@nhk_news
1月の小売業販売額 消費増税以降4か月連続で減少 首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」 新型コロナ対策
安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、
緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。
首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合に
どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、
あらかじめ備えることが重要だ」と強調。
その上で「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限に、
最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、
新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、
立法措置を早急に進めることとする」と述べた。【野原大輔】
3/2(月) 9:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000013-mai-pol アベの中国人歓迎メッセージ1月24日 (武漢がコロナ拡大で封鎖された1月23日の翌日)
「大家、過年好!
春節に際して、そしてオリンピック・パラリンピック等を通じて、
更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」
ttp://imgur.com/dQkVWlT.jpg
↓
そして、中国人の観光客72万人による日本でのマスク買い占め 2/29『初めて』の安倍首相によるコロナ会見
・日本のコロナ対策は10日後に発表予定、実施はさらに後
・会見後は質疑に答えず「次の予定」と言いつつ自宅へ直帰
1/24 アベ、中国の春節お祝いメッセージ(1/23 武漢は封鎖されている)
2/01 コロナ対策本部【11分】 会食128分 安倍の議員25周年を祝う会
2/13 赤坂飯店にて首相後援会「晋精会」(同日、国内初の死亡者)
2/17 日本政府「不要不急の外出は控えて」
2/19 コロナ対策本部【0分】 フグうまい
2/20 コロナ対策本部【0分】 会食146分 金美齢ら
2/21 コロナ対策本部【0分】 会食124分 稲田姫(61)お誕生会
2/25 コロナ対策本部【19分】 会食153分 ランサーズ社長ら
2/26 コロナ対策本部【12分】 会食90分 サントリー会長、東映会長ら
2/28 コロナ対策本部【0分】 会食73分 百田、有本ら
17:39
日銀ETF 買い入れ(03月02日)
ETF : 1002.0億円 株、「3月末防衛」に日銀参戦 REIT急落に対応か
市場関係者が注視していたのは
前週末に割り込んだ日経平均の昨年3月末の水準(2万1205円)だ。
ここを大きく下回ると、地域金融機関を中心に財務が悪化する。
そうなれば債券や不動産投資信託(REIT)など少しでも利が乗った資産に売りが殺到し、
連鎖安に歯止めがかからなくなる恐れが高まる。 百貨店4社の売上高2ケタ減 2月、新型コロナで
大丸松坂屋百貨店が21.8%減、
高島屋が11.7%減、
三越伊勢丹が15.3%減、
エイチ・ツー・オーリテイリングが14.3%減
そごう・西武は6.5%減だった ◎〔指標予測〕10〜12月GDP改定値、前期比1.7%減=年率6.7%減―9日
◇2019年10〜12月期GDP改定値の予測一覧 《内閣府発表》
(単位:前期比%。民間在庫寄与は寄与度%ポイント)
実質成長率 民間 民間在庫 公的
前期比 年率 設備 変動 資本形成
みずほ証券 −1.5 −5.9 −3.8 +0.2 +0.7
三菱UFJモルガン・スタ証 −1.6 −6.4 −3.4 +0.1 +0.7
大和総研 −1.6 −6.1 −3.9 +0.2 +0.8
ニッセイ基礎研究所 −1.6 −6.4 −4.0 +0.1 +0.9
BNPパリバ証券 −1.7 −6.8 −4.7 +0.1 +1.0
信金中央金庫 −1.7 −6.6 −4.1 +0.1 +0.7
SMBC日興証券 −1.7 −6.7 −4.1 +0.1 +0.8
モル・スタMUFG証券 −1.7 −6.6 −4.2 +0.1 +0.7
シティグループ証券 −1.7 −6.7 −3.9 +0.1 +0.8
JPモルガン証券 N.A −6.6 N.A N.A N.A
農林中金総合研究所 −1.7 −6.6 −4.3 +0.1 +0.6
第一生命経済研究所 −1.7 −6.6 −4.4 +0.1 +0.8
三菱UFJ R&C −1.8 −7.1 −4.6 0.0 +1.0
野村証券 −1.8 −6.9 −4.4 0.0 +0.8
日本総合研究所 −1.8 −7.0 −4.8 +0.1 +0.9
三菱総合研究所 −1.9 −7.3 −5.3 +0.1 +0.7
みずほ総合研究所 −1.9 −7.4 −4.3 −0.0 +0.1
三井住友DSアセットマネジメント−1.9 −7.5 −5.7 +0.1 +1.0
【中央値】 −1.7 −6.7 −4.3 +0.1 +0.8
【平均値】 −1.7 −6.7 −4.3 +0.1 +0.8
【速報値】 −1.6 −6.3 −3.7 +0.1 +1.1 WHOから新型コロナとインフルエンザの違いというレポートが出ました。
新型コロナはインフルエンザと比べて重症化するケースが多く、
15%が重症化し酸素が必要、5%は人工呼吸器が必要。
死亡率は新型コロナが3-4%に対しインフル0.1%以下。
新型コロナ感染者1人は2ー2.5人に感染させる点がインフルより高い
https://twitter.com/WHO/status/1236312584988561408
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日本・GDP2次速報値 第4四半期
10月-12月期 -1.8% 年率-7.1% 市況速報 14:20 JST
東京株式市場午後の取引で
日銀による断続的なETF買いを観測
規模は過去最大の3000億に達する模様 NYSEには、S&P 500インデックスが大幅に低下した場合
市場取引を停止する「サーキットブレーカー」
3つのレベル
レベル1、7%下落 15分間停止
レベル2、13%の下落 15分間停止
レベル3、20%の下落 市場はその日に閉鎖 日銀は10日、
指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を1002億円、
設備投資および人材投資企業を支援するためのETFを12億円、
不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表 日銀前倒し金融政策決定会合3月16日
●上場投資信託(ETF)
買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大
●日銀が年間900億円のペースで購入するとしてきた「不動産投資信託(J―REIT)」の
購入額も当面1800億円に倍増
●社債と、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)などの
追加購入枠を計2兆円設ける
●新型コロナの感染拡大で打撃を受けた企業に融資する金融機関に対し、
低利で資金を貸し出す枠を設け、中小企業への資金繰りを強化す
●当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、
必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」 首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HRR_W0A310C2000000?s=5
安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で
「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し
「経済指標を丁寧に分析すると、新型コロナウイルス感染症が発生する前までは
(景気は)上向きの動きが見られていた」と述べた。 BREAKING: WHO calls for testing every suspected case amid COVID-19 pandemic 東京の罹患者数が増えないわけ
新型コロナ相談最多の東京、PCR検査実施は1% 全国平均の3分の1、
厚労省が都道府県別件数公表
2020年03月16日 14:45
https://www.cbnews.jp/news/entry/20200316141747 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56840410W0A310C2TJ2000
百貨店、3月前半3〜4割減収 Jフロントは通期下方修正
2020年3月16日 17:56
https://i.imgur.com/n5vNrgs.jpg
インバウンド需要の落ち込みが鮮明に(東京都中央区の三越日本橋本店)
J・フロントリテイリングなど大手百貨店3社が16日発表した3月前半の売上高は、
前年同期比で3〜4割減った。免税売上高が軒並み9割減っており、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日客需要の低迷が響いた。
各社は営業時間の短縮なども進めており、
3月全体では減少幅がさらに広がる恐れがある。
Jフロント傘下の大丸松坂屋百貨店では3月1〜14日の売上高が前年同期比で43%減り、
このうち免税売上高は96%減少。
高島屋も同期間の売上高が約33%、免税売上高が91%それぞれ減った。
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越伊勢丹では15日までの売上高が約38%減少。
免税売上高は三越日本橋本店(東京・中央)など主要3店で85%減となり、
特に訪日客人気の高い三越銀座店(東京・中央)では「9割を超える落ち込み」(同社)という。 2020/03/19 03:38 米コロナ経済対策素案、現金給付5000億ドル 初回は4月予定
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-stimulus-idJPL4N2BB4VC?il=0
[ワシントン ロイター] -
米トランプ政権が策定した1兆ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策の
素案内容がロイターの入手した文書で分かった。
家計には総額5000億ドルの現金を4月と5月の2回に分けて支給し、
初回分は4月6日からの支給を目指す。 2020年3月18日 / 12:00
焦点:米政権の1000ドル給付案、課題は「どう全国民に届けるか」
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-checks-idJPKBN21509Q
<効果的な現金支給>
具体的なやり方はまだ不明だが、
政府は世界金融危機「グレート・リセッション」が根付き始めた
2008年2月に実施した措置を参考にできる。
当時成立した経済刺激法では、数カ月内に経済に流入させる目的で、
国民1人当たり平均600ドルを支給することが定められていた。
お金は内国歳入庁(IRS)がネットを利用して
確定申告する納税者の銀行口座に直接振り込み、
他の納税者には小切手が送られた。
連邦税を納付できないほど所得が低い人は、
その年に別途、IRSに現金支給を申請しなければならなかった。
エコノミストの間では、
1930年の大恐慌以降で最も深刻だった当時の経済の落ち込みを和らげる上で、
この現金支給が最も効果的だったとの結論が出ている。 米国内旅客便、全面停止も検討 新型コロナで需要急減 WSJ紙
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は23日、
米国の主要航空会社が新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の急減を受け、
国内便の運航を実質的に全面停止することも検討していると報じた。 【ホノルル共同】米ハワイ州のイゲ知事は23日、
新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、
25日から原則として自宅にとどまるよう住民に命じる外出禁止令を出した。
同州を訪れる全員に14日間の隔離を義務付ける実質的な入域規制を
26日から導入することも決めており、ハワイ全域が事実上の閉鎖状態となる。
外出禁止は4月30日まで
食料品や医薬品の調達、医療機関の受診や
特定業務の従事目的の場合のみ外出を認める。 臨時休園期間延長のお知らせ
http://tdnet-pdf.kabutan.jp/tdnet/data/20200327/140120200327486000.pdf
東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、
「新型コロナウイルス感染症対策本部」からのイベント等の自粛要請が続いていること、
ならびに国内外の状況等に鑑み、
両パークの休園期間を延長することを決定しましたのでお知らせいたします。
再開日は、4 月 20 日(月)以降を予定しておりますが、あらためてお知らせいたします。 東京都で新たに60人以上の感染確認
半数近くが台東区の病院関係者
3/28(土) 16:26配信
東京都で新たに新型コロナウイルスへ感染者が60人以上確認された
半分近くが東京・台東区の永寿総合病院の関係者だということ 米国 現金13万円支給
香港 現金14万円支給
韓国 現金8万6000円支給
イタリア 現金30万円以上支給
イギリス 休業補償(賃金の8割)
フランス 休業補償(賃金の全額)
スペイン 休業補償(賃金の全額)
日本 低所得者の一部に限り申請手続きのうえ現金給付と商品券(肉 魚)を6月以降 GPIF、外債比率の上限31%に=ブルームバーグ
ブルームバーグは、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
運用資産に占める外国債券の目標値を4月から引き上げるのに合わせ、
保有実勢のより大幅な変動を認める方針だと報じている。
目標値を据え置く国内外の株式や保有比率が下がる
国内債券は変動幅を縮小するという。
外債の目標値を15%から25%に引き上げると同時に、
目標値からの乖離許容幅を上下4%ポイントずつから6%ポイントずつに広げる。
一方、目標値を35%から25%に引き下げる
国内債と25%ずつに維持する国内外の株式は縮小する方向で検討している。 コロナの死者数、世界大戦並みの予測
専門家会議委員・中澤教授「控えめでも900万人、最悪だと5000万人死ぬ」
http://minato.sip21c.org/COVID-19-J.pdf
WW1 犠牲者900万人
WW2 犠牲者5000万人 日銀が筆頭株主の会社トップ10
日東電工(実質保有比率15.3%)
ファナック(同12.7%)
オムロン(同12.5%)
日本ハム(同12.2%)
宝HD(同11.7%)
東海カーボン(同11.0%)
安川電機(同10.3%)
サッポロHD(同8.0%)
ユニチカ(同6.7%)
京王電鉄(同6.3%) <新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html
新型コロナ特措法にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが
営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、
本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000025-kyodonews-bus_all
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
1〜3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられることが2日、
民間エコノミストの試算で分かった。
運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。
四半期ベースで過去最大の赤字幅とみられ、
2019年度全体でも8兆円前後の赤字になる見込みだ。 食料貿易依存度 食料自給率
カナダ264%
オーストラリア223%
米国130%
フランス127%
ドイツ95%
スペイン93%
日本 37% ☆大手百貨店の売上高、3〜4割減 過去に例のない落ち込み
消費税増税と新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、
大手百貨店の3月の売上高がリーマンショックや東日本大震災直後を上回る
大幅な落ち込みとなっている
大手百貨店4社が発表した3月の百貨店の売り上げ速報では、
前の年の同じ時期に比べて、
大丸松坂屋百貨店では43%減少
三越伊勢丹ホールディングスと高島屋では35.1%減少
そごう・西武では31.9%減少
リーマンショックや東日本大震災の直後を上回る大幅な下落 スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00033596-forbes-bus_all ☆稀代のウソつき
「私はこれまでも、政治は結果責任であると、こう申し上げてきました。
私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません。
内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る。
その大きな責任を先頭に立って果たしていく」(2月29日会見)
↓
「責任を取ればいいというものではありません」(4月7日会見) 新型コロナ関連の倒産42社 7割は観光・飲食関連企業
2020年4月8日 15時39分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、
破産などの法的手続きをとったり、
事業を停止したりした企業は合わせて42社に上ることが
民間の調査会社のまとめでわかりました。 3月の街角景気、過去最悪に リーマン危機時を下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57813090Y0A400C2EE8000/
前月から13.2ポイント下がり14.2となった。2008年のリーマン・ショックや
11年の東日本大震災の直後を下回り、比較可能な02年以降で最悪 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています