相続課税が急増　昨年の増税後、対象者は過去最高８％

朝日新聞デジタル 12/16(金) 10:04配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000024-asahi-soci

国税庁は１５日、２０１５年１月に相続税が増税されてから初めて、申告状況を公表した。１５年中に亡くなった人のうち、相続税の課税対象となる遺産を残した人の割合は前年から３・６ポイント増え、８・０％に拡大した。
現在の課税方式になった１９５８年以降で最も高い割合となった。

相続税は、遺産が基礎控除と呼ばれる非課税枠を超えた場合、超えた分が課税対象になる。
今回の増税は基礎控除が４割縮小され、対象となる人が広がった。

国税庁によると、１５年中に死亡した約１２９万人のうち、課税対象となる遺産を残した人は約１０万３千人（前年比８３・２％増）で、全体の８・０％になった。
１００人のうち、８人が対象になった計算だ。

この割合（課税割合）は０１年以降、４％台で推移してきた。
増税までの議論では、基礎控除をバブル期前と同じ水準にすることで、課税割合は「６％台程度」になると見込まれていた。

地域別にみると、東京は１５・７％（６・０ポイント増）、神奈川は１２・４％（５・４ポイント増）、千葉は８・３％（４・０ポイント増）で、都市部やその近郊の人たちが特に増えたとみられる。

対象となった遺産の総額は約１４兆５５５４億円（２６・８％増）で、相続税額は約１兆８１１６億円（３０・３％増）。
総額は増えたが、１件当たりの平均でみると、遺産１億４１２６万円（３０・８％減）で、相続税額は１７５８万円（２８・９％減）でともに前年より減った。

課税対象となる遺産が１億円以下だった人の割合は、前年の２６・４％から５８・５％に大きく伸びた。（磯部征紀、田内康介）