>>508
>なら話を続けざるを得ないぞ？

だから何？
譲渡所得で申告すると宣言して、追従者を誘った奴が語ってるのかな？
そそのかしてるのは貴方では？

>Q&Aの所得区分の説明では原則雑所得で事業所得もありえると書いてあるだけだ。

俺はそうは認識していないな。貴方が何故そう思い込んでるのかも不明だし。
と言うか、それで譲渡所得区分で計上して突っ込み入った奴が何故か語ってる。
と言うか、pdfは通達でも無い参考資料だよな。
通達では
>（譲渡所得の基因となる資産の範囲）
>33-1 譲渡所得の基因となる資産とは、法第33条第2項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい、当該資産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
だよ。
「以外の一切の資産をいい」から除外されるのは、22条2項と「金銭債権」だけとしか読めない。
33条2項は
>２　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
>一　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
>二　前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
と、棚卸資産と営利継続で雑所得区分行きと「山林の伐採又は譲渡」。
棚卸資産とは
>十六　棚卸資産　事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。
と暗号資産は棚卸資産としての処理が禁止されてる。総平均法や移動平均法でやれの話。
金銭債権とは、 >>509 で語ったが、金銭かは微妙で、ビットコインは発行者はいないし、債務者もいないので債権債務も無い。金銭債権のはずが無い。
金銭債権の元ネタは利子利息でキャピタルゲインでは無い論だから、支払手段としてでは無くキャピタルゲイン狙いでの購入は対象外とは読めない。
pdfの
>「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」を別添のとおり改訂したので、執務の参考とされたい。
>このＦＡＱは、暗号資産及び電子決済手段に関する税務上の取扱いについて、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめたものです。
>暗号資産取引により生じた損益については、原則として雑所得（その他雑所得）に区分され
とpdfは「一般的な質問等」の話しかしていない。

>それが納得できないなら税務署等に問い合わせるべきだろ。

まるで思えない。
別件で法令で禁止されてる専従していない家族への給与支払いで特別な事情を説明して認めて貰った事は有るけどな。

>私が税務署に問い合わせてなかったのはQ&Aが出てなかったし
>譲渡所得から除外する資産に暗号資産が含まれてなかったからで

事実関係がおかしいのでは？最新版には
>平成30年11月 （令和５年12月最終改訂）
と18年11月のpdfの改訂版な旨書いてるよ。21年分は22年の初めだよな。
>>498 のリンクは >>1 から張られてる過去分だよ。
平成30年から
>仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（平成30年11月21日）（PDF/430KB）
のタイトルになったが、平成29年は
>仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）（平成29年12月1日）（PDF/238KB）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
だよな。
>ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。
と言ってる。
「事業所得等の各種所得」が「事業所得もありえる」と例外は事業所得区分だけと貴方は決め付けてるけど、「等」「各種」って無かった事になってるのか？
基因付随は基因で計上OKの判例は見た事が有るな。判例を含んだ良い解説だね。
「事業所得等」に「事業所得、譲渡所得等」と他のも入れて読んでみて。「等」では譲渡所得は対象外とは書いてないよな。
不動産や山林とかが「一般的な質問等」だと認識してる訳じゃ無いよな？

続く