マネー・ロンダリングに関しては、世界的に監視が強化されつつある。こうした流れは、FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）によるトラベルルール（マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）の一環として定義されたFATFからの事実的な強制力を持つ勧告で、暗号資産の送金時に送金先と受取り側の個人情報を記録するといった厳しいルール）を中心としたAML/CFTの強い要請がベースにある。

日本でも金融庁が、来年4月1日を目途にトラベルルールの導入を暗号資産交換業協会（JVCEA）に要請している。暗号資産の送金関係もFATFが求める世界標準の水準まで引き上げることが求められているのだ。

こうした背景から世界の当局が、暴れん坊のバイナンスを野放しにはできるはずもなく、着実に包囲網が敷かれているのである。