>>788
>>789
通報については法改正施行となる5月1日以降にてお願いします。
インターネットによる情報提供(通報)のほうが確実です。窓口はこちら→ https://www.fsa.go.jp/opinion/
その際、具体的な証拠資料となりえるものをご用意されたほうがよいでしょう。
例えばYouTube動画内で有料サロンへの勧誘ならびにサロン内で投資助言(売買タイミングの指示)をしているとの発言があればそれも証拠資料となります。動画を削除されないように保存しておくとよいでしょう。また当該サロンのURLも併せて添付しておきましょう。