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金融庁は仮想通貨のマネロン対策について
「匿名性の高い通貨の取り扱いを止めるだけでは不十分、
仮想通貨はマネロンの温床」とコメントしている。

今年の秋にFATFの審査が銀行と仮想通貨通貨取引所に対して行われる
メガバンクと地銀は、
今年秋のAML/CFT（アンチマネロンとテロ資金供与防止）の
審査にむけて2018年頃から海外送金規制を開始

しけし、ほとんどの日本の仮想通貨取引所は送金規制を実施していない
北朝鮮やイラク以外にも
FATFが指定する15の国と地域に送金されていないかも審査される

銀行とのマネロン対策の乖離は
仮想通貨を利用したマネロンを助長する