詳しくないから分からないけど
情報商材だったら住所を載せないのはアウトだけど

関側の言い分は
無限塾は特定継続的役務提供なんちゃらに当たり
学習塾に相当するから（？）
50000円以下の講習料だったら住所を載せなくていいとか何とか
ごちゃごちゃ言ってて煙に巻いてる感がある


法テラスっていう無料の法的トラブル相談所サイトがあるから
そこに問い合わせたらハッキリした事が分かるかな？