仮想通貨協会 会長
奥山氏のお言葉

国内でトークンを売買・取引するためには交換業が必要となってくる。

交換業者の取り扱い仮想通貨として取引所にリストされる必要があるのが現状だ。

これまで国内での何をもってICOというのか、取り扱い通貨のガイドラインが不明確であったが、2018年は足踏みした1年となったと感じられる。

金融庁の仮想通貨研究会が無事終了し、最終報告が作業が進められている認識をとっている。

それを踏まえ、金融庁、及び自主規制団体が仮想通貨の取り扱いについてのルール整備、必要であれば法整備も進んで行くだろうと考えている。

きちんとた形として仮想通貨(トークン)が取り扱われるのが来年の状況となっていき、ICOなどに関しては法整備と合わせながらリストされていくことが考えられる。

海外では詐欺やプロジェクトが進んでいないなどの状況が多発しているが、日本国内では法整備を行うことで仮想通貨やトークンが普及していくことになれば先進国の中で、日本のルール整備は進んでいることが世界をリードしていくと思われる。