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ビットマスター BitMaster|鹿児島発ビジョン系マルチ【仮想通貨インフラ整備/マイニング/権利収入】金品配当組織 Part14

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00011 ◆oopBBKDk6I
垢版 |
2018/08/24(金) 14:13:39.69ID:QkqDnUOA
■株式会社 ビットマスター
(金品配当型 ビジョン系マルチ商法)
 連鎖販売取引業者 統括会社
 http://bitmaster.pw/
 統括者  代表取締役 西貴義
 所在地 〒890-0042
 鹿児島県鹿児島市薬師1丁目18-13 M2ビル

■関連会社
 株式会社 BMEX(取引所)
 みなし仮想通貨交換業者(行政処分後に廃棄)
 https://www.bmex.biz/
 代表者 代表取締役社長 古里英文
 所在地 〒890-0042
 鹿児島県鹿児島市薬師1-18-13 M2ビル
 東京オフィス:Tokyo Office
 東京都港区西新橋2-4-3 プロス西新橋ビル6F-602
 東京ラボ:Tokyo LABO
 東京都台東区浅草橋1-5-2 3F

パートナー企業
 株式会社ビットポイントジャパン
 株式会社プライムキャスト
 株式会社フィンテックパートナーズ

■株式会社BMEX【廃業】
仮想通貨交換業登録申請の取り下げについて(2018年6月7日)
https://www.bmex.biz/news/news_20180607.html

■株式会社BMEX【行政処分】
業務停止命令及び業務改善命令
2018年4月13日 九州財務局
http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp015000065.html

■ビットマスターの検証、レビュー
https://scam-analysis.com/archives/4358

■マルチ商法 ビットマスター / BMEX取引所に関する相談は
・国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
・金融サービス利用者相談室
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

前スレ
ビットマスター BitMaster|鹿児島発 仮想通貨 金品配当型マルチ商法 Part13(2018/08/07〜)
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1533640622/
0006BTM太郎 ◆oopBBKDk6I
垢版 |
2018/08/24(金) 14:37:50.63ID:QkqDnUOA
>>1
■ビットマスター社自体の不実告知

取扱商品である
「アクアサンゴ」の説明に表示されていた特許に関して。


下記特許は、ビットマスター社とは全く関係のない第三者が取得したものですが、
とっくに「有効期限が経過しその効力を失っており、表示する事自体が違法」です。

(虚偽表示の罪)
第百九十八条  第百八十八条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。


 ↓ ↓ ↓

●公的証拠 特許庁公開情報
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JPA_S60147287/87898E91911852FC241120A413D58892


3.アクアサンゴ
手軽においしい水がつくれる「ミネラルウォーター剤」で、
飲料水改良剤としてなど、世界10カ国で特許を取得しています。

取得特許
・飲料水改良材 / 特許第1717834号
・飲料水等の防腐剤 / 特許第1876996号
・食品の防腐剤 / 特許第2110147号
0007BTM太郎 ◆oopBBKDk6I
垢版 |
2018/08/24(金) 14:44:52.81ID:QkqDnUOA
>>6の続き

連鎖販売取引業者(統括会社)
「ビットマスター社」自体による不実告知

「安定的な権利収入が貰えます」

↑これはビットマスター社自体が発行した「シルバーキャンペーン」の案内に記載されていた文章です。

この様な根拠のない誇大表現や不実告知等の説明で勧誘された方、

または、購入セットの中に「アクアサンゴ」が入っていた方は、
5年前(2013年)の契約まで遡って
『不実告知による契約の取消し』
ができます。

先ずは最寄の消費生活センターもしくは弁護士等の専門家へご相談を。



>>6の通り
「アクアサンゴ」の説明や書面に記載されてた特許は、
とっくに「有効期限が経過しその効力を失っており、表示する事自体が違法」です。

この表記は『重要事項の不実告知』に該当します。

勧誘の際に不実告知や事実不告知があった場合は、
特商法の規定による契約の取消しができます。

「不実告知等による契約の取消し」のできる期間は、

【事実と異なることに気付いたときなどから1年以内】
または【契約締結時から5年以内】です。
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