ビットマスター BitMaster｜鹿児島発ビジョン系マルチ【仮想通貨インフラ整備/マイニング/権利収入】金品配当組織 Part14
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■株式会社 ビットマスター
（金品配当型 ビジョン系マルチ商法）
連鎖販売取引業者 統括会社
http://bitmaster.pw/
統括者 代表取締役 西貴義
所在地 〒890-0042
鹿児島県鹿児島市薬師1丁目18-13 M2ビル
■関連会社
株式会社 BMEX（取引所）
みなし仮想通貨交換業者（行政処分後に廃棄）
https://www.bmex.biz/
代表者 代表取締役社長 古里英文
所在地 〒890-0042
鹿児島県鹿児島市薬師1-18-13 M2ビル
東京オフィス：Tokyo Office
東京都港区西新橋2-4-3 プロス西新橋ビル6F-602
東京ラボ：Tokyo LABO
東京都台東区浅草橋1-5-2 3F
パートナー企業
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社プライムキャスト
株式会社フィンテックパートナーズ
■株式会社BMEX【廃業】
仮想通貨交換業登録申請の取り下げについて（2018年6月7日）
https://www.bmex.biz/news/news_20180607.html
■株式会社BMEX【行政処分】
業務停止命令及び業務改善命令
2018年4月13日 九州財務局
http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp015000065.html
■ビットマスターの検証、レビュー
https://scam-analysis.com/archives/4358
■マルチ商法 ビットマスター / BMEX取引所に関する相談は
・国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
・金融サービス利用者相談室
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
前スレ
ビットマスター BitMaster｜鹿児島発 仮想通貨 金品配当型マルチ商法 Part13（2018/08/07〜）
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1533640622/ >>3の続き
■ビットマスターの契約商品の引き渡しが未完了
１、そもそも、取扱商品セットの中の
「2. デジタル通貨市場開拓及びインフラ整備事業の業務権利」とは何か。
・何の商品または役務（サービス）を
・どの様な形態の取引（あっせん、再販売、委託販売等）で
・誰に対して行う業務の権利なのか
２、「デジタル通貨市場開拓及びインフラ整備事業の業務権利」
上記役務の提供、または権利の移譲といった
会員（購入者）への商品の引き渡しがなされた形跡は無いが、
この業務権利はいつ引き渡されるのか。
↑
■契約した商品がセット販売である場合、
そのセットの内訳に記載されてる1,2,3の全ての商品または役務を、
契約締結後、速やかに購入者へ提供もしくは引き渡さないとならない。
消費者は、その中のひとつでも欠けていたら購入商品の受領が完了してない状態となり、
全ての引き渡しが完了するまでは、クーリングオフの有効期間の起算もされないということです。
・ビットマスター社のクーリングオフの説明
https://i.imgur.com/hgz87mZ.jpg
↓
現在、
取扱商品セットの中の
２「デジタル通貨市場開拓及びインフラ整備事業」
上記の役務の提供、または権利の移譲がなされた形跡はありません。 >>3-4の続き
■「デジタル通貨市場開拓 及びインフラ整備事業の業務権利」とは？
ビットマスターの契約者には、
上記役務の提供、または権利の移譲がなされた形跡はありません。
つまり、特商法上商品の引き渡しがなされてない違法状態である上、
クーリングオフ期間の起算もなされないので、いつでも無条件解約ができる状態です。
■そもそも、ビットマスター社の概要書面には
「ビットコイン専用ATM『BTM』」や「デジタル通貨『決済レジ』」
等の記載はありません。
概要書面に記載のない商品または役務・権利にも関わらず事業説明会等の勧誘の場では、
あたかも「会員になれば、これらのものが権利収入になる」などというような説明は、
消費者を混同させ不実告知になり違法勧誘になります。
契約上、ビットマスターの会員には、
上記ATMや決済レジに関する業務権利などというものは無く、
当然その業務による報酬も会員にはありません。
よって、会員の報酬は新規会員のリクルートによる登録時の売上、
及び、既存会員の月会費（商品セット購入）の売上を原資としたもので、
実態は連鎖販売取引を装った『金品配当組織』、
或いは『マルチまがい商法』と言えるでしょう。
「デジタル通貨市場の開拓」
「インフラ整備事業の業務権利」
↑
これらの役務、または権利の詳細を
会社、講師、会員の誰ひとり説明できないこと事がこれらを証明してます。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
