そこでマジな話
会員や困っている会員を知人や友人に持っている
人たちは概要書面なり契約書面なども参考にして
あるいは持参して
(行政はそのようなものはすでに手にしてるけど)

「特定商取引法の申出制度」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/notification/

を利用するといいね。