仮想通貨 おもしろためになる集
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イギリスのプリペイドカード「UPayCard」がBitcoin Cash(ビットコインキャッシュ/BCH)を導入。これにより、「UPayCard」を利用したビットコインキャッシュ決済が可能になりました。 仮想通貨マーケットレポート:強まるビットコインの買い圧力…6月には好材料が控え相場回復の兆しも ビットコイン(BTC)は、2日午前7時過ぎから上昇し82万3000円前後で推移。現在の取引価格は83万5000円で前日から0.90%上昇した(記事執筆時)。 イーサリアム(ETH)は、6万4000円で0.53%上昇。ビットコインキャッシュ(BCH)は、11万1839円で1.55%上昇。リップル(XRP)は、69.12円と2.75%上昇した。 はてなブックマーク LINE 送る 送る 仮想通貨マーケットレポート:強まるビットコインの買い圧力…6月には好材料が控え相場回復の兆しも 仮想通貨マーケットレポート ビットコイン(BTC)は、2日午前7時過ぎから上昇し82万3000円前後で推移。現在の取引価格は83万5000円で前日から0.90%上昇した(記事執筆時)。 イーサリアム(ETH)は、6万4000円で0.53%上昇。ビットコインキャッシュ(BCH)は、11万1839円で1.55%上昇。リップル(XRP)は、69.12円と2.75%上昇した。 仮想通貨市場は、先月末までの韓国の確定申告の期限による売り圧も落ち着きも見せ、徐々に回復傾向。本日も82万円台前半をキープしている。 5月26日以来、この1週間でビットコインは78万円から83万円のレンジ相場で取引されている。 この日注目すべきニュースは、大手取引所Binanceが10億ドルを投じて仮想通貨とブロックチェーン専門の投資ファンドを設立したことだろう。 Binanceは主力の取引所以外にもその業務の幅を広げており、着実にその存在感が増している。 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) ホーム仮想通貨ビットコイン ビットコインは既に底値であり価格回復が見込める状況|Fundstratアナリストが分析 Fundstrat Global Advisorsでテクニカル戦略責任者を務めるRobert Sluymer氏(以下、Sluymer氏)は、5月31日に、CNBCの”Futures Now”という番組に電話出演して、ビットコインが底値に達し、今後価格の回復が見込めるという展望を語りました。 「私達は、ビットコイン価格において、7000ドル(約76万円)付近で強力な下支えがあると考えており、この価格から回復に向かっていくのではないかと予想しています。」 Sluymer氏は、ビットコインが、底値を更新し続けていると主張されている中で、ビットコイン価格は支持線によって支えられていることを主張しました。 彼は、チャートを用いて、その支持線が、2017年第四四半期から始まり、2018年の2月と4月によって形成されていると語り、5月最終週にも、その価格が、この支持線にまで到達していることから、底値に見られる適切な調整が行われていると言及しました。 さらに、特定期間内の値動きの強弱を示すRelative Strength Index(RSI)に関しても、過剰な売却が見られ、その値が底に近づいていることもビットコイン価格の底値を示唆していると語りました。 Sluymer氏は、以前から、同じくFundtrat Global Advisorで研究責任者を務めるTom Lee氏(以下、Lee氏)と共に、ビットコイン及び、アルトコインに関する市場予測を発表していました。 彼らは、アルトコイン市場の下落トレンドは、150日~175日間続き、2018年の4~6月にかけて価格の下落がピークとなり、その後8月中旬以降に強気市場に 転換すると2018年3月時点で予想しており、そのアルトコイン市場が上昇する前の7月頃にビットコイン価格も強い上昇トレンドに転換するのではないかと推測していました。 さらに、Lee氏は、既述の予想を出した同月3月に、ビットコイン価格が2020年3月までに、91,000ドル(約998万円)に到達すると予想しています。 よって、もし今回の底値が確かであり、今後、ビットコイン価格が上昇トレンドに切り替わっていくのであれば、彼らのシナリオ通りに事が進んでいると言えるでしょう。 EMURGO(エマーゴ)は、Cardano(カルダノ)の仮想通貨ADA(エイダ)が株式会社メタップスの子会社である韓国最大手のモバイル決済プラットフォームの 一つであるメタップスプラスと提携することを発表。これにより、仮想通貨ADAはメタップスプラスのモバイルマーケティングとモバイル決済プラットフォームに おいて取り扱いが開始されることとなる。仮想通貨ADAは、2018年第三四半期までに、33,000店以上のメタップスプラスのパートナーである店舗での決済や、 店舗との提携プロモーションで使用されることを予定している。 二つの壮大な実験 なぜ新興国や債務国経済が重要なのかについて話す前に、今、金融の世界では壮大な実験が二つ行われているのはご存知でしょうか。 一つはもちろん「仮想通貨(ビットコイン)」で、もう一つは「金融の正常化」です。 リーマンショックが起こり、世界経済を立て直す為に米国、欧州、日本各国の政府と中央銀行は大規模な金融政策と財政政策、とりわけ量的緩和政策、金利引き下げ政策を行い、歴史上最も大規模的に世界中にお金をばらまきました。 この大規模な金融緩和政策の恩恵は、先進国のみならず、新興国にも波及。高い利回りを求めたマネーの動きが新興国債券にまで及んだわけです。 それから約10年。ようやく世界経済は回復していると言えるところまできて、米国FRBは利上げを含む金融の正常化をはじめ、欧州ECBも出口戦略を意識した発言が出始めている他、日本でも出口戦略が一部マスコミ等でも報道されるようになってきました。 しかし、これだけの金融緩和を行った後に出口戦略を取る中で、先進国の金融政策の恩恵を受けてきた新興国の経済はどうなるのかといった懸念があります。世界のマネーの流れが逆回転し、新興国からマネーの流出が起こるのではといった懸念があります。 このマネー流出によって、新興国の経済、そして政治の不安が起こり、急速なインフレーションに今後苦しむ国が出てくる可能性があり、自国の通貨が不安定なものとなった時、ここで一つの解決策が出てきます。 それこそが「仮想通貨(ビットコイン)」なのです。 ビットコインATMの設置数が3,000台を超える 通貨名 台数 ビットコイン(BTC) 3128台(99.9%) アルトコイン(altcoin) 1584台(50.6%) ライトコイン(LTC) 1494台(47.8%) イーサリアム(ETH) 878台(28.1%) ビットコインキャッシュ(BCH) 290台(9.3%) ダッシュ(DASH) 43台(1.4%) ジーキャッシュ(ZEC) 38台(1.2%) モネロ(XMR) 24台(0.8%) ロスチャイルド財閥 ヨーロッパ最大のユダヤ系の世界的大財閥。 ロックフェラー財閥同様、世界中の名だたる企業を傘下に収めており、財閥の総資産額はもはや天文学的数字となる数千兆円〜数京円規模という情報も。 英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏率いる「RIT Capital Partners plc」は、ロンドン証券取引所に上場している投資信託であり、純資産は推定で約19億ポンド(約3000億円)とされています。 2011年には、優れた業績が認められ、投資信託ジャーナルから「最優秀トラスト賞」を受賞しました。 またロスチャイルド財閥は、2017年には「ビットコイン投資信託(GBTC)」を通じて、約21万ドル分の仮想通貨を購入したと報じられており、最近も仮想通貨市場で再び名が挙がっています。 BTC価格上昇への高まる期待 2018年、仮想通貨市場の価格が低迷を続けていますが、2017年下半期の上昇劇が再来する事を夢見て、多くの投資家たちが価格上昇への期待感を募らせています。 仮想通貨の投資家として有名なDabid Hanson氏は、イギリスの大手日刊紙であるインデペンデント紙の取材に対し、 ビットコインの価格はここ数週間の間も6500ドルから8500ドル間で推移していくでしょう。 しかし、中長期的な目線で考えれば、ビットコインの価格は跳ね上がると考えています。 大規模な投資機関が今後も仮想通貨投資へ参入していき、市場が活性化していくことでしょう。 と述べました。 投資家、アナリストによる数々の強気な価格予想は、昨年下半期から今年初旬にかけて多く見られましたが、依然多くの予想家がその姿勢を貫いています。 投資機関の参入が好材料の主要因として考えられており、今年中に市場に活気が戻るだろうという希望的観測はこれまでにも多くのアナリストから指摘されている通りです。 彼らは皆、ビットコインが数ヶ月のうちに10000ドルへ返り咲くだろうと信じています。 投資プラットフォームeToroの取締役を務めるIqbal Gandham氏もその一人であり、インデペンデント紙に価格予想に関する自身の見解を述べています。 2018年の上半期は、仮想通貨が大きな価格上昇を遂げるための準備期間であり、跳ね上がる機会を見計らっていたとも捉えられます。 その転換期がまさに間近に迫っているかもしれません。 BTC価格:最高値更新までの期間が直近2年で最長 とある分析によると、ビットコインの価格は最高値を更新しなかった期間が173日(6/7現在)と、この2年間のうちで最長であることが明らかにされています。 ビットコインは有価証券に該当せず規制の対象ではない|米SEC委員長が言及 SECが規制しない仮想通貨 Clayton氏は、議論される有価証券に対する意見は通すことを明言していますが、本質的に通貨としてトランザクションに用いられる、つまりビットコインのような仮想通貨は、SECの元では有価証券としての規制対象ではない、と明確に述べました。 「仮想通貨とは、ドル、ユーロや円のような法定通貨に取って代わる『ビットコイン』の類。つまり、有価証券ではない」と言及しています。 Dan Morehead氏「仮想通貨は今が買い時、年末BTC価格は200万円超える」 2003年に創業、仮想通貨やフィンテック関連に注力している投資ファンド、Pantera Capital。 ボラティリティが高く不安材料が多い仮想通貨業界において、常に強気な発言をしてきたことで知られます。 そうした中2018年4月18日に行われたCNBC誌の企画「Fast money」内にて、CEOである、Dan Morehead氏が大胆な発言をし、話題になっています。 同氏はビットコインの弱気市場の底は6,500ドル(約70万円)で、年末には2万ドル(約215万円)になると述べました。 もしあなたが2万ドル(約215万円)のものを7,000ドル(約75万円)で買うことが出来たなら、恐らくそれは良い取引と言えるでしょう。 Dan Morehead氏とは Dan Morehead氏は、元々は金融大手ゴールドマンサックスなど、名だたる金融機関にて執行部を歴任していました。 彼は2003年に投資ファンドPantera Captalを創業します。 Pantera capitalはもともとはグローバルなヘッジファンド投資に力を注いでいましたが、仮想通貨業界の急成長を受け2014年ビットコインの取り扱いを経て、本格的に市場に参入しました。 現在は仮想通貨関連の投資ファンドとしては最も大きいもの一つになり、その動向には常に注目が集まっています。 CEOであるDan Morehead氏は仮想通貨に好意的な投資家として有名で、単純にビットコインやその他仮想通貨の将来性に関して強気な発言をしていることで知られています。 以前、仮想通貨業界で最も市場価値の高いビットコインについて言及し、仮にビットコインが消滅するような事態になっても、仮想通貨へ投資を行っておけば、採取的なリターンは大きい、と語ったことで物議をかもしました。 Dan Morehead氏「仮想通貨は今が買い時である」 そんなDan Morehead氏は2018年4月18日、再度注目を集める発言を残しました。 彼は2万ドル(約215万円)という高値から一時三分の一近くまで落ち込んだビットコイン価格に関して、現在は底であり「今が買い時である」と語ったのです。 彼の根拠の一つが、Pantera capitalでの仮想通貨の取引履歴の流れにあります。 データによれば、ここ5年間の間で仮想通貨産業は年率165%の成長率で成長を続けています。 この流れを見れば、今後もビットコインに限らず、仮想通貨は上昇を続けていくだろうと予想しているのです。 Morehead氏が提示する条件はこれだけではありません。 現時点で、一般市場の機関投資家による、資産の流入が仮想通貨市場には起こっておらず、依然として過小評価されている段階だと彼は語ります。 長期的な視座を持たず、資産規模の小さい投機目的のユーザーで50億ドル近い仮想通貨市場が保有されているような状態であるとしました。 また、今後この市場に大口の機関投資家たちが流入すると、その価値は数倍にも跳ね上がると彼は予想しているのです。 Morehead氏とPantera capitalは4月にも顧客宛てのニュースレターにて、こうした現状を踏まえ、2018年中にビットコインは少なくとも2万ドル(約215万円)までその価格を上げるだろうと伝えています。 その他専門家の声 Danmorehead氏に限らず、ビットコインや仮想通貨の現状は底だと考えている投資家、アナリストは多数存在しています。 その一人が、Tom lee氏です。ウォーストリートに拠点を置く、リサーチプロバイダーFundstrat Global Advisorsのアナリストであり、仮想通貨関連の情報発信を行っていることで有名です。 彼は米国の経済学者Arthur M. Okunが、考案した悲惨指数という概念を用い、ビットコインの将来性を算出し、2020年までに91000ドル(約980万円)まで価値が上がるだろうと発言しています。 また、ビットコインや仮想通貨価格が急落した2018年初頭には、この要因がアメリカの確定申告期間(1月27日〜4月17日まで)が影響していると語りました。 こうした専門家の声はあくまで予測です。実際のところ仮想通貨は実際に現実世界で使われてこそ、その本質価値が問われるものですが、現段階では依然としてその多くが試験段階です。 まだ価値を策定できるレベルではないとする専門家も存在しています。 中国の検索エンジン百度(バイドゥ)は「度宇宙」(ザ・ユニバース)というブロックチェーンベースのゲームを制作した。そのゲームでは、 ブロックチェーンの機能を使ってユーザーが自分の惑星を作るための「元素」を受け取る内容だ。コインデスクが8日に報じた。 ウェブサイトでは、このゲームを「あらゆる種類の希少元素で作られた魔法の世界」と説明しながら「オープンブロックチェーンの惑星間旅行」だと 説明している。このゲームのユーザーはそれぞれ探索可能な「独自の惑星」を持つことができる。 サイトの説明では、ゲームが立ち上げられると各ユーザーはエアドロップでランダムに100の元素を受け取る。ユーザーが持つ元素が多いほど、 惑星はより大きく成長する。それにより引力が増し、「神秘的な機能 」を利用可能にするより多くの元素を獲得できるようになる。 今週初め、百度はマイニングで生じるエネルギー消費を削減するためのブロックチェーンプロトコルを発表した。 「スーパーチェーン」と呼ばれるものだ。4月には既に、百度は著作権で保護された画像の権利侵害を防ぐブロックチェーンベースの画像権利プラットフォームをリリースしている。 ブロックチェーンベースのゲームは仮想通貨空間にとって新しいものではない。イーサリアムのクリプトキティーズは、子猫を集めるデジタルゲームで、 昨年12月に1200万ドル以上の売上をあげている。 世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、ジャージー島のデジタル産業を代表する独立系組織 Digital Jersey(デジタル・ジャージー)と 覚書を締結したことが明らかになりました。両者は、覚書に沿ってジャージー島のコンプライアンス基盤を整備し、仮想通貨取引所の開設を目指すとしています。 Binanceの法定通貨取り扱い 世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏(以下、CZ氏)は、6月6日にマルタでの銀行口座の開設に成功したことを明かし、法定通貨での取引への大きな一歩を踏み出したことを明らかにしました。 そして先日6月11日に、今年中に法定通貨ユーロと仮想通貨との取引ペアを提供することを発表し、大きな話題となっています。 Binanceは、2018年3月に仮想通貨および、ブロックチェーン技術に寛容であるマルタへの移転を発表しました。 さらに、Bloombergによると、仮想通貨市場が停滞しているにも関わらず、その利用ユーザー数は、2018年1月の200万人ほどから現時点で900万人ほどにまで増加している記述され、プラットフォームの着実な成長が示唆されました。 今回発表された、法定通貨ユーロとの取引ペアが新たに追加され、仮想通貨と法定通貨のペアを提供する業界内でも数少ない仮想通貨取引所の一員となることで、Binanceは、さらなる成長を遂げると考えられています。 Binanceの代表者によると、ユーザーはそう遠くない内に、仮想通貨から法定通貨に換金できると主張する一方で、”Binance.comは、仮想通貨と仮想通貨のペアに焦点を当て”、仮想通貨と法定通貨のペアは、あくまでも ”マルタ基盤で新たに開設される別のプラットフォームで提供”されると言及しています。 今後の展開 バイナンスCEOのCZ氏は、近いうちにイギリスとフランスの間に位置する、チャンネル諸島のジャージー代官管轄区でも、「取引所ライセンス」を取得し、100人規模のオフィスを構える計画を発表しており、台湾の当局や、銀行とも話し合いを進めていることを明らかにしています。 ジャージーは、イギリス国王をその君主とし、イギリスの国内法上はUKには含まれないイギリス王室属領として位置づけられている。 そしてCZ氏は、仮想通貨と法定通貨の取引をウガンダやアジアでも展開したいと考えていることを明かし、詳しくは言及しなかったものの、「ユーロ以外の法定通貨の追加も検討」していることを示唆しました。 さらにBinanceは、6月1日に、独自発行通貨であるバイナンスコイン(BNB)を使用して出資を行う10億ドル(約1,000億円)規模のファンドの設立を発表しており、仮想通貨プロジェクトへの積極的な投資が行われる予定です。 このようにBinanceが、ユーロを始めとする複数の法定通貨での取引を実現させ、数多くの仮想通貨プロジェクトを取り込んでいくことで、 その影響力はさらに広がっていき、プラットフォームとして、さらに規模を拡大させていくことが見込まれています。 ____ r、/ ⌒ ⌒ \ |.l1 (● ) (● )ヽ はい? .|^ ) (__人__) | .ノ ソ、_ ヽノ _/ ̄`! / イ イ7 _/ {__/\ ヽ { Square社がビットライセンス取得 6月18日に、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、アメリカのモバイル決済企業Square社に対し、アンチ資金洗浄、資本、消費者保護、セキュリティなどあらゆる側面を精査した上で、「ビットライセンス」を発行することを発表しました。 Square社は、2009年にTwitter社のCEOも務めるJack Dorsey氏(以下、Dorsey氏)および、アメリカの起業家であるJim McKelvey氏によって創業され、モバイル決済ネットワークを提供しています。 そして、2018年2月には、同社が提供するアプリCash Appにて、ビットコインの取り扱いも開始しています。 ビットライセンスとは、ニューヨーク州での仮想通貨取引業を可能にするライセンスです。 審査基準が厳格であることから、数多くの仮想通貨関連事業はライセンスを取得できず、米ニューヨーク州でサービス提供を行うことができていません。 現在までにビットライセンスを取得している他企業は、以下の6社です。 BitFlyer USA(日本企業の海外子会社) Coinbase(大手仮想通貨取引所) Xapo(仮想通貨ウォレット企業) Genesis Global Trading(機関投資家向けの仮想通貨取引) XRP II(米リップル子会社) Circle(仮想通貨決済サービスを提供) 世界の富裕層の内55.9%が仮想通貨投資に関心|日本の富裕層は関心薄 World Wealth Report 2018 フランスで、世界40カ国以上にて事業展開を行うコンサルティング企業のCapgeminiは6月19日、アメリカ、ヨーロッパ、アジアにおける富裕層2,600人を対象とした調査「World Wealth Report 2018」を公開しました。 WWR2018によると、富裕層(株式や債券を始めとする資産を1億円以上保有する個人)の数は2017年から160万人増加し、資産総額も過去最高の70兆ドル(約7700兆円)の壁を突破し、昨年から10.6%の増加を記録しました。 注目すべきは、WWR2018が仮想通貨についても言及し、データを公開したことでしょう。 そのデータでは、ラテンアメリカ、日本を除くアジア太平洋地域、ヨーロッパ、北アメリカ、日本、世界の各富裕層の仮想通貨への関心の強さが表示されています。 データによると、2018年第一四半期において、世界中の富裕層の内29.0%が仮想通貨の購入・保有に高い関心を持ち、26.9%がある程度の関心を持っていることから、世界中の富裕層の内、半数以上が仮想通貨への関心を示していることが明らかにされました。 特に、メキシコ以南を指すラテンアメリカや、日本を除くアジア太平洋地域において、関心度が非常に高い一方で、日本では、高い関心を持つ富裕層の比率がデータ内で最下位になっており、先進国が多く含まれるヨーロッパや、北アメリカの関心比率も低くなっています。 これは、40歳以下の富裕層と60歳以上の富裕層の仮想通貨の情報重要性調査にて50%以上の開きがあることからも、年齢による差が関係していると見られ、主に仮想通貨に関心を持っているのは、富裕層の中でも比較的若い層であると考えられています。 不足するアドバイザー 仮想通貨市場は、国際的な規制も不完全で、未だ多くの詐欺プロジェクトが問題視されてしており、ハッキング被害も度々起こっていることから、資産管理企業は、積極的に足を踏み入れることができていないのが現状であると言えます。 報告書の中で、Capgeminiの金融サービス国際戦略部門の責任者を務めるAnirban Bose氏は、富裕層の半数近い人々が、資産管理マネージャーとうまく関係を築くことができていないと記述され、資産管理企業はある種のチャンスに直面していることを主張しました。 さらに、同社のアジア資産管理部門を統括するDavid Wilson氏も、仮想通貨分野のプライベートバンクについて以下のように強調しています。 民間銀行は、商品提供やアドバイスを必ずしも行う必要はないが、仮想通貨に関する世間話などで議題が上がった際に、意見を述べられるよう備えておくべきだ。 さもなくば、次世代の顧客は仮想通貨の話題ができる人に取られてしまいかねない。 と強調しています。 さらにWWR2018では、40歳以下の富裕層の88%が、GoogleやAmazonなどのテクノロジー企業に資産管理業務を提供してほしいと語っていることから、資産管理分野とテクノロジーは もはや切り離せない密接な関係にある一方で、既存の資産管理企業の危機を示唆しました。 米ゴールドマンサックスCEOが仮想通貨の可能性を語る ゴールドマンサックスのCEO、Lloyd Blankfein氏は、「私にはビットコインは必要ないが、初期は懐疑的に見られていた携帯電話が生活必需品レベルまで普及した例もあり、数年間で確立される資産クラスとなる可能性はある。」と肯定的な発言を行った。 Lloyd Blankfein氏とは Lloyd Blankfein氏は、ウォール街の中で最もベテランの1人で、米投資銀行ゴールドマンサックスを12年間に渡って牽引してきた大物。2018年12月の年次会食にて、同社を去るのではないかと報じられている。 ゴールドマンサックス 基本的な土台が 確立しないうちは、戦略を採用しないとしていた反面、先日仮想通貨による取引を検討しているとの見通しを発表しました。 JP モルガン・チェース CEOのJamie Dimonの発言「ビットコインは詐欺」が有名ですが、銀行としてはビットコイン関連企業の買収に動いています。 モーガン・スタンレー 最高経営責任者のJames Gorman氏は仮想通貨に慎重な姿勢を取りつつも、Overstock.com(OSTK)の株式11.4%を買収を行っています。 中国の情報産業発展センター(CCID)が作成したこの指数は、技術能力、アプリケーションの有用性、革新性の3つの要素にわけてそれぞれ採点されています。評価が 公開された30件のプロジェクトの中で、イオスの総合スコアは161.5点とされました。時価総額で最大のプロジェクトであるビットコインは91.5点で17位にランク しています。CCIDはビットコインの技術的能力と有用性に欠けていると評価しました。 イーサリアム、ネオ、ステラ、リスクといったプラットフォームブロックチェーンがそれぞれイオスの後に続きました。イオスと共に今回初めて選出されたプロジェクトとしてネビュラス(NAS)が105.3点を取得して6位にランクされています。 オランダ最大の国際空港であるアムステルダム・スキポール空港にて、ビットコイン(Bitcoin/BTC)とイーサリアム(Etherium/ETH)の取引ができる仮想通貨ATMが設置されたことが明らかになりました。 なお、オランダ国内の空港で仮想通貨ATMが設置されるのはアムステルダム・スキポール空港が初のようです。 セントルイス連邦準備銀行:米国経済統計データにBTC・BCH・LTC・ETHの価格指標を追加 米セントルイス連邦準備銀行が、以前より公開する経済統計データ(FRED)に、4つの仮想通貨(BTC・BCH・LTC・ETH)の価格トラッカーを追加した。 ブロックチェーンや暗号通貨「使っていく」 ソフトバンク孫会長が意欲 韓国最大手のゲーム会社の1つであるネットマーブルの会長は、近い将来ブロックチェーン技術が全ての産業で使われるようになると確信している。現地報道機関のEデイリーが20日に報じた。 ネットマーブルは16年に1.5兆ウォン(約13.5億ドル)の収益を計上しており、本日の時価総額は12.86兆ウォン(約115.9億ドル)だ。 ソウルで開かれた第9回年次戦略フォーラムで、ブロックチェーンとビジネスの未来について大学生から質問されたパン・ジュンヒョク会長は、ブロックチェーンの利用について楽観的な予想を述べた。 「客観性、信頼性、セキュリティを備えたブロックチェーンは、将来的には全ての産業で使われるだろう」 アメリカ最高裁が初めてビットコインに言及:ビットコインは金銭と分類される イーサリアム共同創業者のCharles Hoskinson氏は6月22日、Twitter上で「一連の規制の波が過ぎ去った後、ウォールストリートが数十兆ドル(数千兆円)を仮想通貨市場に投入するだろう」とツイートしました。 参考までに、現在の仮想通貨市場は約30兆円に過ぎず、米国株式市場の時価総額で4000兆円程度です。 大手VCの仮想通貨・ブロックチェーン事業への投資活動 昨年度は、多くのVC(ベンチャーキャピタル)が仮想通貨という新しいアセットクラスへ資金投資を行うか否か、模索し続けていました。 これまで、多くの仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクトはICOによる資金調達が主流であり、その資金提供の主体は従来のVCではなく一般投資家であることが特徴的でした。 VCは従来スタートアップや新興企業の株を中心に投資活動を行なってきましたが、ビットコインやイーサリアムはともかく、その他の有望な仮想通貨やその他関連事業への投資は基本的に行われてきませんでした。 しかし、テック系VCの多くが昨年ごろから仮想通貨の調査に注力し始めており、法的、経済的な側面からその投資が適切であるかを見極めていたようです。 彼らは、仮想通貨の魅力的なボラリティリティを利用した短期的な収益を目的としているわけではなく、その基盤となるブロックチェーン技術への興味が優っているものと思われます。 すでに様々な大手VCが仮想通貨・ブロックチェーン事業への投資参入を始めており、今まで一般投資家が主体であった資金調達にも、VCの莫大な資金力による流入が今後ますます増加していくことでしょう。 ビットコイン価格が回復する3つの理由 6月も取引所のハッキングや規制など、ネガティブなニュースが続き、ビットコイン価格は下落トレンドから抜け出せずにいます。 ビットコイン価格の今後に関して、今後も下落トレンドが続くと典型的な予測をするアナリストが存在する中で、仮想通貨投資ファームBKCM LLCの創業者であるKelly氏は楽観的な予想をしています。 Kelly氏は日本時間6月23日、CNBCの経済番組Fast Moneyに出演し、ビットコインが下落相場から復活する3つの理由を説明しています。 悲観的な感情がピークに近づいている 日本の取引所への業務改善命令はポジティブにはたらく Mt. Goxは債権者への精算を完了させる方向で動いている 仮想通貨広告の規制見直し 米大手ソーシャルメディアフェイスブック(以下FB)社は27日に、自社サイトのfacebook businessにて、仮想通貨広告に対する「全面禁止」を改訂し、 一部の広告を許可したと発表しました。 今回の公式発表にて、「全面禁止」のポリシーを改訂しましたが、ICOとバイナリーオプションに関する広告は依然として禁止対象に含まれるそうです。 facebook businessからの抜粋は、以下となります。 「過去数か月間、我々は一部の広告を許可するために、実行されている禁止令を改善し、広告の正当性を確かめることに務めてきた。 6月26日(日本時間6/27)を もって現行のポリシーを更新し、「Pre Approved(事前許可)」の広告のみの再開を許可する。 ただし、ICOとバイナリーオプションを勧誘する広告は禁止のままとなる」 許可されるのは、仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービスの広告のみとなります。 2018年6月28日、LINEは定期開催の事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」で、「BITBOX(ビットボックス)」と呼ばれる仮想通貨交換事業を開始することを発表しました。 この事業は、シンガポールで7月から参入する計画とのことです。 対応通貨としては、BTCやETHを含む30種類以上の通貨が挙げられており、また法定通貨の取引は行わず、取引手数料は0.1%と非常に安くなっています。 15カ国の言語に対応とされていますが、今回のサービスは、日本とアメリカを除く世界の投資家向けに提供される模様です。 また、独自トークンの発行予定を明らかにし、DApps(非中央集権型アプリ)開発や外部企業参入のための推進組織を立ち上げ、事業を拡大させています。 MEDECINE TOKEN(以下:MDCT)は1SATOSHIで上場目指しており、 国内医薬品販売と海外輸入品を購入できるTOKENになります。 只今ツイッターでは、ばらまき企画を開催中!! 今後イベントなどを予定。 https://discord.88/E9ZP2Zp 88をggに変換してね。 BitMEX CEOへのインタビュー BitMEXのCEOを務めるArthur Hayes氏が30日、CNBCのFast Moneyに出演し、「ビットコインの価格は今年中に50000ドル(約550万円)に到達する」と発言しました。 同氏は、ビットコインの価格上昇のトリガーとして、規制当局の動きをあげています。 一度、ビットコインの価格は現在の価格水準を大幅に下回る3000-5000ドルで底値をつけ、その後米証券取引委員会(SEC)がビットコインを組み込んだ上場投資信託(ETF)を承認し、価格は急上昇し始め年内に50000ドルまで到達する、といった大胆な予想を打ち出しています。 同氏は米大手投資銀行のシティグループでトレーダーを務めていた前歴を持ち、新しい資産クラスである仮想通貨の可能性を信じてビットコインのデリバティブ商品を取り扱う取引所BitMEXを自ら開設しました。 BitMEXは今や取引高においても世界有数のビットコイン取引プラットフォームとして不動の位置を確立しており、その取引所のCEOが価格上昇に対して強気な発言をしたことは間違いなく好材料になったものと思われます。 世界トップ5の巨大企業とブロックチェーン技術 世界長者番付で有名な経済誌フォーブスが、世界の株式公開企業ランキング「グローバル2000」を発表。TOP5社のいずれ 世界トップ5の巨大企業とブロックチェーン技術 毎年、世界長者番付を発表することで広く知られている世界有数の経済誌フォーブス(Forbes)が先月、「グローバル2000」と題した、世界の株式公開企業トップ 2,000のランキングを発表しましたが、その上位企業5社のいずれもが、ブロックチェーン技術を導入済みであることがわかりました。 今年で16年目を迎える「グローバル2000」リストには、世界60カ国の上場企業が含まれ、これらの企業を合計すると、総年間収益39.1兆ドル(約4300兆円)、 総利益3.2兆ドル(350兆円)、総資産189兆ドル(2.8京円)、総時価総額56.8兆ドル(6250兆円)で、全指標において、前年比で2桁増加し、利益28%アップという 目覚ましい結果を出しています。 Tom Lee氏が今後のアルトコイン市場について見解を示す 市場戦略家のTom Lee氏は下落相場が続くアルトコイン市場について自身の見解を示し、4-6月で下落の最高潮に達した後、 今夏後半に暴騰相場が到来すると予測しています。 ビットコインの強気市場は7月に到来 同氏はアルトコインのトレンドが今夏後半に転換する前、ビットコインの暴騰が7月ごろに到来するだろうと予想しています。 オランダのアムステルダムに拠点を置く高速取引業者フロー・トレーダーズNVが、仮想通貨業界に参入したとブルームバーグが5日に報じた。オランダの 規制当局は仮想通貨の売買をしないように呼びかけていたが、フロー・トレーダーズはこの警告を意に介さずに参入を決めたことになり、仮想通貨業界にとっては追い風になるかもしれない。 フロー・トレーダーズは、欧州で最大のETFファンド。ブルームバーグによると、2018年の第1四半期には世界で2440億ユーロ(2840億ドル)の取引高があった。フロー・トレーダーズは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を ベースにした上場投資証券(ETN)の売買を行う初めての企業になる。この動きにより、これまでより仮想通貨の投資がより安く、より簡単になると見られている。 フロー・トレーダーズのCEOデニス・ダイクストラ氏は、仮想通貨は過小評価されているとした上で次のように述べた。 「この市場は大きい。規制されるのもすぐだろう。仮想通貨市場の参加者はみんなが思っているよりプロフェッショナルだ。機関投資家も興味を持っている。なぜ知ってるかって?我々に問い合わせが来ているだ」 IBMは、オーストラリア政府と10億豪ドル(7億4000万米ドル、約818億円)の5年契約に署名、ブロックチェーンやその他の新技術を使用したデータセキュリティの向上を図る。ブルームバーグが7月5日に伝えた。 IBMはブロックチェーン、オートメーション、人工知能(AI)などの技術を、オーストラリアの国防省や内務省といった連邦政府機関へ提供する。 IBMアジア太平洋担当のトップ、ハリエット・グリーン氏はブルームバーグへ対し、新たなパートナーシップによりオーストラリア国民は「様々な政府機関において」「世界で最も偉大な技術」へのアクセスが可能になると話した。 新たなパートナーシップは、オーストラリアを「世界でトップ3本のデジタル政府に押し上げる」という。 インタビューの中で、グリーン氏は国民のデータセキュリティの確保を繰り返し強調し、その土台となる革新技術はブロックチェーンによる不変で暗号化された台帳であると語った。 さらに、この合意が、税制から国境警 >>156 セキュリティーの向上は良いこととしてさ、 ビットコインは今が6500ドルぐらいとして 将来は100万ドルとか150万ドルにならないと、 マイニングコストに見合わないから撤退して消滅するってあるよね。 現状でもビットコインだけでも20兆円、仮想通貨全体では80兆円ぐらいの規模だけど、 それですら、どこかの国以上の消費電力量なのに、 ここまで増えたらマイニングの電気使用を規制しなきゃ世界が成り立たなくなる。 それも仮想通貨だけでこれなら、ブロックチェーン全体では ほぼ全部の電気がブロックチェーン代になりかねない。 今はマイニングが日本国内外というか主に国外で実施されてるけど、 世界全体として規制しないと危険な推移にならないか? 日本政府はどういう方針を立ててるんだろうね。 それもマネロンする犯罪者のために、 ここまで電子機器を投資されては、 IoTとかAIとか自動運転とか遠隔医療とかゲノムとかの 研究活動まで停滞されかねないね。 もう仮想通貨以前にブロックチェーンの仕組み自体を 一旦改善してもらわないと、市場投入するには 早すぎたか駄目だったかの技術だったのかもね。 市場でやって見て分かったというのもあるんだろうけど。 堀江貴文(Takafumi Horie) ✔ @takapon_jp まあ、どの業界もそうだけど黎明期は業務改善命令とか監督官庁から出まくりますよ。ってか地銀とかも出てるしさ。 これをもって怪しいとか潰れるとか言ってるのはただのアホ笑 ビットコインなど仮想通貨市場への機関投資家の資金流入が加速|半期で約710億円に膨らむ 仮想通貨市場の低迷にも関わらず、ベンチャーキャピタル(VC)企業やヘッジファンドなど、機関投資家から仮想通貨市場への資金流入は、 2018年初頭から6月15日時点にかけて約710億円(2017年は約550億円)に膨らむなど、大幅な増加傾向にある。 インターネットの父と呼ばれるTim Berners-Lee氏:『ブロックチェーンを信じる』 インターネットの父と呼ばれるTim Berners-Lee氏は、ブロックチェーンを将来インターネットの次なるステップと期待しているようだ。 ブロックチェーンが約束する非中央集権という理念は同氏が確立した無料でオープンソースのインターネットというコンセプトにマッチングしていると述べた。 ブロックチェーン産業調査企業であるCrypto Fund Researchは、2018年前半においての機関投資家から仮想通貨市場への投資額は約710億円にのぼり、2017年における機関投資家からの総計額約550億円を超えたことを発表しています。 さらに、ビットコイン先物取引もシカゴ・オプション取引所(CBOE)や、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での取り扱いが開始され、日本でもSBIホールディングスやDMM.comグループの ような大手企業が仮想通貨取引業に参入するなどしており、大手メディアでも仮想通貨業界の話題が取り上げられるようになってきました。 カナダは、他国に先駆けるイノベーション・低エネルギーコスト・高速インターネット環境の普及率に加え、理想的な規制体制を基盤に、 仮想通貨先進国家として頭角を現してきており、ブロックチェーン技術の活用に関してはアメリカ、イギリスに次ぐ世界第3位の規模にあるとされます。 今月7月に入ってから、カナダの中央銀行であるカナダ銀行は、2017年12月12〜15日に実施されたビットコイン 調査総集編(Bitcoin Omnibus Survey、BTCOS)のアップデート版を公開、カナダにおける仮想通貨の現状を明らかにしました。 報告書によると、2017年12月時点で仮想通貨を所有している人はカナダ国民の約5%にのぼり、2016年11月時点の約2.9%から大幅に上昇したと 記述されました。 さらに、2016年度はビットコインの認知度が64%であったのに対し、2017年には85%にまで上昇しています。 ビットコインを所有する最も多かった理由として、2016年には39%もの人々が、取引での使用を所持理由に挙げていたのに対し、2017年は58%に達する人々が、投資目的としてビットコインを所有していると述べました。 ザフトマンというはめ込み野郎には気をつけろ こいつが買えと言った時が最後の売り時だ 過去との比較 過去何度も、ビットコインは低迷を経験してきましたが、その時と比べ、現在の価格低迷は危機的な問題なのでしょうか。 過去の例と比較するため、過去12回の下げ相場を視覚化し、まとめました。 日付 期間 下落率 2012年1月12日-2012年1月27日 16日間 -30% 2012年8月17日-2012年8月19日 3日間 -57% 2013年3月6日-2013年3月7日 2日間 -33% 2013年3月21日-2013年3月23日 3日間 -35% 2013年4月10日-2013年4月12日 3日間 -83% 2013年11月19日-2013年11月19日 1日間 -50% 2013年11月30日-2015年1月14日 411日間 -87% 2017年3月10日-2017年3月25日 16日間 -34% 2017年3月25日-2017年3月27日 3日間 -33% 2017年6月12日-2017年6月16日 35日間 -39% 2017年9月2日-2017年9月15日 14日 -40% 2017年11月8日-2017年11月12日 5日間 -30% BitStampのデータを基に特定の期間の価格の下落率を表しています。 最近の下げ相場では、2017年12月17日から2018年2月6日の48日間の間で、70%の下落を見せていますが、これはビットコインにとって異常なことではありません。 2013年4月10日から2013年4月12日の3日間では、83%下落し、2013年11月30日から2015年1月14日の411日間では、87%も下落しています。 これまでのビットコインの価格の推移をみると、短期間では価格が急落していることはありますが、長期投資をしている投資家が離れていってる訳ではないようです。 また、仮想通貨への規制についても、一時期投資家によって危惧されていた規制によって仮想通貨市場が閉鎖されてしまうといったようなことは現状ありません。 仮想通貨は比較的新しい概念で、価格が上下することはありますが、ビットコインには想像を超える価格の回復力があるように思われます。 ETF上場審査で新たな動き 1つ目は、市場規模の拡大と価格上昇につながるとして注目を集めている「ビットコインETF」です。 現在、最も注目されているのはCboeが申請を行っているビットコインETFですが、これらETFの可否判断が行われる日が、8月上旬(8/10前後)になる可能性が浮上。SECによる審査判断の日程が、Cboeの申請に対する書簡の内容で判明した模様です。 ここからさらに、長くて1ヶ月半延期される可能性もありますが、過去に拒否されたETFとは異なり、先物取引の実績も持つCboeは特に有力視されており、市場関係者から注目されることは間違い無いでしょう。 また、SECはETF上場に関するトピックにおけるコメント募集をパブリックで開始しており、仮想通貨投資家や有識者の意見を取り入れて判断していく方針も伺えることで、市場にとってプラスとなる動きとなっています。 米国会下院の金融業務委員会は、7月18日(日本時間:7月19日)に、“The Future of Money: Digital Currency” (お金の未来:デジタルカレンシー)と名づけられた公聴会を行う予定です。 聴取参考人に関する情報はまだ発表されてはいないものの、注目されている理由は、そのタイトルにあります。 以前行われた公聴会では、「テロ資金、マネロン、不正投資」などといった悪い側面に関する議題で進行しましたが、今回はそのタイトル(テーマ)からもポジティブさが伺え 、SECなどが 主導で動いている有価証券問題も含め、相場の不安材料に対する前向きな動きが期待されています。 マルタ島ビットコインATMを搭載 最もブロックチェーン技術や仮想通貨が取り入れやすい国は小国と言われています。 その一つの国に当たるのがマルタ島であるのかもしれません。 ビットコインATMは以前からも海外で存在しており、人々が気軽にビットコインの売買ができる手段として話題を呼んでいました。 今回のビットコインATMはマルタ島の象徴的な場所であるSliemaのタワーロードにある旗艦のクイックレッツオフィスに位置しているそうです。 ATMの開発者の一人であるMoonZebra社、Leon Siegmund氏は以下のように語りました。 ビットコインATMはブロックチェーン技術でもたらされる興味深い技術革新ではないかもしれませんが、これは一般の人々の興味やビットコイン利用を増やす重要な方法の一つです。 仮想通貨ATMはマルタ島が急速に仮想通貨活動のハブになっている事実を示しているでしょう。 世界各国でこのような動きが進めば進むほど、仮想通貨の利用がより現実味を帯び将来的になくてはならない通貨として機能して行くのではないでしょうか。 HashChain Technology CEO:Patrick Gray氏 銀行やウォール街は、月曜日から金曜日までの16時までしか開いていない。しかし、24時間取引可能であるという仮想通貨の特性は、重要な事柄であり、控えめに言っても、今後長期的に有利に働いてくるだろう。 Paxful CEO:Ray Youssef氏 アメリカの金利が低下していく中で、ゴールドや既存の安全であるとされていた資産は、金利低下による圧力を受けるだろう。しかし、仮想通貨は新興的な投資であるため、2018年から2019年にかけて良いパフォーマンスを発揮すると考えられている。 HashChain Technology CEO:Patrick Gray氏 現時点で仮想通貨の普及率は0.2%ほどに過ぎず、年間100%の成長率を誇っている。 この比率で考えると、今後10年の伸び代は非常に大きい。その過程で複数の調整が見られると考えられているが、この成長可能性や成長率は過小評価されるべきではない。 BlockChain Developers CEO:Dean Anastos氏 仮想通貨は、資産クラスを多様化させ、ハイパーインフレーションの被害を受けているベネズエラやジンバブエのような国々で、特に大きな影響力を持っている。 HashChain Technology CEO:Patrick Gray氏 世界有数の大手企業や金融機関は、仮想通貨に多額の投資を行なっている。この仮想通貨市場における大きな前進は、一般大衆も大きな関心を抱いているという証拠だと言える。 仮想通貨市場に参入する大口投資家 超富裕層投資家として知られるMarc Lasry氏は18日、CNBCのインタビューに応じ、すでに自身が保有する自己資産の内1%に当たる約1,700万ドル(約19億円)相当を仮想通貨に投じたことを公表しました。 Lasry氏は、自身が立ち上げに携わった不良債権投資会社Avenue Capital Groupを運営し、96億ドル(約1兆円)を越す資金の運用を行なっています。しかし、今回公表された仮想通貨への投資は、あくまでも自己資金であると言及しています。 そのインタビューの中でLasry氏は、将来的にビットコイン価格は4万ドル(約440万円)になると予想。以下のように語りました。 仮想通貨は、さらなるメインストリームへと進出していき、多くの市場で自由に取引されるような未来をイメージしている。今後3〜5年以内に、 ビットコイン投資家の資金は5〜10倍ほど膨れ上がるのではないか。 個人だけでなく、大規模な資産運用を行う「機関投資家」の仮想通貨市場への関心も急速に高まってきており、仮想通貨・ブロックチェーン 市場調査企業であるCrypto Fund Researchも、2018年前期の時点で、機関投資家による仮想通貨市場への投資総額は約710億円に達し、前年度総計の 約550億円を上回っていると報告しています。 仮想通貨投資信託の投資額は週平均10億円増、内56%は機関投資家から|グレイスケール社レポート ゴールド市場からの流入が価格上昇を加速させる 米インデックス提供会社デジタルアセット戦略ディレクターは、金(ゴールド)市場の取引の内、10%がBTC市場に流入するだけで、ビットコインの時価総額は3倍以上になると推察している。 ビットコインETF認可が金ETF相場を踏襲する場合、500%暴騰の可能性を示唆|TotalCryptoが分析結果を発表 米パンテラキャピタルがビットコイン価格を試算「18年末に21,000ドル、19年末に67,500ドルを突破する」 米デジタル商工会議所がガイドライン策定 アメリカ、ワシントンDCに拠点をおく、デジタル商工会議所(Chamber of Digital Commerce、以下CDCと表記)の、業界イニシアチブである、トークン・アライアンス(Token Alliance)は7月30日、 より健全で責任あるトークンとICO市場形成を支援するため、包括的ガイドラインの初版となるレポートを公開しました。 2018年末までビットコインは5万ドル(約550万円)になる 著名な仮想通貨投資家である Anthony Pompliano (アンソニー・ポムプリアーノ)氏は、2018年末までに5万ドル(約550万円)になると予想しています。 2024年にビットコインは50万ドル(約5500万円)になる 投資顧問会社 Morgan Creek (モルガン・クリーク) CEO Mark Yusko (マーク・ユスコ)氏は、6年後(2024年)にビットコインは50万ドル(5500万円)になると予想しています。 ちなみに、同氏は2018年末までには2万5千ドル(約275万円)、東京オリンピックが開催される2020年の年末には7万5千ドル(約825万円)、2022年末には20万ドル(約2200万円)になると予想しています。 米国金融大手ゴールドマンサックスの動き まず、アメリカからは、ゴールドマンサックスグループが、仮想通貨ファンド向けのカストディ(保管、管理)サービス提供を検討しているというニュースがありました。 8月6日、複数の関係者からの匿名での情報として、ブルームバーグが報じたところによると、現在、同社で審議中のカストディサービスは、仮想通貨ファンドの代理として資産を保管する形をとるとのことです。 このサービスの提供は、ハッカー等の不正な攻撃により投資資金を失うことを恐れている顧客に対して、そのリスクを軽減させることに繋がります。 英国金融大手バークレイズの可能性が再浮上 次は、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融大手バークレイズが、仮想通貨のトレードデスクを開始する可能性があるとのニュースです。 バークレイズが仮想通貨トレードデスク開設を検討しているのではないか、との報道は4月にもなされましたが、バークレイズグループCEO のJes Stanley氏は、5月には、公式にその噂を否定しています。 しかし、金融とビジネスのメディアサイト、Business Insiderは、8月6日、バークレイズが仮想通貨とレートデスクの準備を進めていることが、世界最大級のビジネス特化型ソーシャルネットワーク、 LinkedInへの同行の二人の社員による投稿から読み取れると報じました。 韓国ブロックチェーン協会:シンガポールに対抗し、ブロックチェーン産業で「クリプト・バレー」を 韓国ブロックチェーン協会:シンガポールに対抗し、ブロックチェーン産業で「クリプト・バレー」をhttps://t.co/FGYpWRD0yd 韓国ブロックチェーン協会は政府に対し、「世界における第四次産業革命(仮想通貨など)をリードするため、いち早くブロックチェーン業界を規制すべき」と提言を行なった。 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 米国ウェストバージニア州:今年11月の中期選挙に向けたブロックチェーン投票を正式に 米国ウェストバージニア州:今年11月の中期選挙に向けたブロックチェーン投票を正式 ICE、NY証券取引所の親会社、マイクロソフトと共同でBakkt設立 ビックニュースです。NY証券取引所の親会社ICEがマイクロソフト社と共同でBakkt社の設立 というニュースが流れてきました。 CEと共にBakktに参画するパートナー企業には、スターバックスとBCGが含まれる マイクロソフト社と共にBakkt社のビジネスに参画する企業には、スターバックス社とBCG(ボストンコンサルティンググループ)が含まれます。 これで何ができるようになるかと言うと、わかりやすい例をあげると、ビットコインをスタバのフラペチーノでの支払いに使えるようになります。 スターバックスは、ビットコインをUSDに変換して支払いに使えるようにする模様です。 ・11月には認可受けた初の取引所 ・MS, スタバ含む企業群と提携した決済システム ・401k(全米人の給料のほぼ10%はこれにいく)その他BTC mutual fund ・大手Blackrock, Vanguardの懸念解消 ・認可先はあのCrypto dad率いるCFTC ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営する米Intercontinental Exchange(ICE)は8月3日(現地時間)、仮想通貨のオープンで安定したグローバルエコシステム構築を目的とした 新企業Bakkt(バクトと発音する)の設立を発表した。米Microsoft、米Starbucks、企業コンサルの米Boston Consulting Groupなどと提携し、消費者や組織がデジタル資産を売買、保管、利用するためのプラットフォームの構築を目指す。 アメリカ人の2019年までの投資先(予定含む)は、不動産(19%)、株式(16%)、国債(10%)、ETF(8%)、仮想通貨(5%)という順になっており、 仮想通貨投資はまだまだ拡大の余地がある。 仮想通貨に懐疑的な中国だが、ブロックチェーン産業は国をあげて推進する等、巨大なチャンスを逃すまいと躍起になっている 仮想通貨取引所コインベースの取締役を務めるデビッド・マーカス氏が、フェイスブックでブロックチェーン事業に注力するためコインベースを離れることが明らかになった。コインデスクが10日に報じた。 マーカス氏はフェイスブックにおけるブロックチェーン研究チームのトップを務めており、仮想通貨市場関係者からはフェイスブックは仮想通貨取引所を立ち上げる準備をしているのでは?といった予想が出始めている。 中国深セン市で、公式のデジタル領収書がブロックチェーン上で発行された。これは中国初めての試み。ローカルニュースのEEOが伝えた。 10億人が利用するチャットアプリ「ウィチャット」を運営するテンセントと深セン市税務総局が開発した、インボイス向けブロックチェーンエコシステムの初実装となる。これは国家税務総局が初めて承認したパイロット事業だ。 これは消費者、事業者、税当局の利用を想定し包括的に設計されている。EEOによると、中国では公的な領収書は「発票」と呼ばれ、税財とサービスの購入向けに務総局によって発行されている。 このブロックチェーン発票は、深センの地場レストランで10日までに発行された。駐車場、自動車修理、カフェなど複数の事業者がこのシステムへのアクセスが許可されている。 ケイマン諸島拠点のブロックチェーンスタートアップが9日、ウィキペディアのブロックチェーン版とも言えるP2Pの百科事典「Everipedia」をローンチした。 広告や寄付の必要のない自動百科事典となるように設計されているという。同プロジェクトはイオスのネットワークを使い、 キュレーターには独自トークンのIQで報酬を支払う。ウィキペディアの共同創業者で、その後EveripediaのCIOとなったラリー・サンガー氏は以下のように述べた。 インドの中央銀行による仮想通貨取引所への銀行サービス禁止の後、仮想通貨取引のエスクロー(第三者預託)サービスの需要が高まっている様です。 ある取引所は、1か月以内に何万人もの新規ユーザーが新規登録したという。Bitcoin.comが報じました。 世界銀行(国際金融復興開発銀行:IBRD、格付けAaa / AAA)は、世界初のブロックチェーン技術を使用した債券の発行を発表しました。ブロックチェーン債券「Bond-i」の発行・供給プラットフォームに オーストラリア連邦銀行(CBA)を委任しました。イーサリアムのプライベートチェーンを使用します。 ロンガーにとっての癒し系良スレ Webbotなんかより見てて安心する >>200 そうおっしゃっていただけると励みになります^^ 良ネタ上げていきます! 米国経済誌ForbesのコントリビューターNorbert Michel氏は、「新取引所のBakktは、遠くない未来に”ウォール街の強豪”にのし上がる」と見ています。 その根拠は、主に2点あります。 仮想通貨は、いずれ法定通貨に代替し、決済システムの役割を果たす可能性があるが、現時点では法定通貨のように普及していない 仮想通貨が主流決済システムとなった場合、ブロックチェーンのメリットとして、”決済コスト”を大幅に削減できる Michel氏はこの2点から、「Bakktは仮想通貨を”ウォール・ストリート”から”メイン・ストリート”にまで普及することができる」と述べています。 LINEは15日、韓国でブロックチェーン技術を扱う子会社アンブロック(Unblock)を通じて、トークン・ベンチャーファンド「アンブロック・ベンチャーズ」を7月に立ち上げたと発表した。規模は1000万ドル(約11億1000万円)。 ブロックチェーンのスタートアップに投資する マイクロソフト社がセキュリティー技術として知られているTrusted Execution Environment(TEE)をブロックチェーンに応用し、 同技術のセキュリティ向上を目指していることが、米国特許商標庁(USPTO)が9日に発行した資料により明らかになった。 世界的なベストセラー「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は、米ドルはスキャムであると述べ、ビットコインやその他の仮想通貨は「人々の通貨」であるとし、 米ドルより長生きすると宣言した。CCNが13日伝えた。 韓国政府は、ブロックチェーンを含む国内の8産業に対し、来年に5兆ウォン(約4891億円)を投じて促進する計画を発表した。聯合ニュースが13日伝えた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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