【ビットポイントジャパン】手数料無料の日本取引所顧客安心の信託保全導入

**承認済み名無しさん** · 2018/02/27(火) 07:57:37.32

去年の1月からビットポイントジャパンを使ってますが、安心出来る日本の取引所です

当時からあまり噂にもならずに不思議で仕方なかったんですが、スレがなかったので立てさせていただきました

ハッキング被害や倒産しても保証してくれる信託保全を2016年7月から導入してますし、本当にオススメの取引所なので、皆様もよければ試しに使ってみることをオススメします

ビットポイントジャパンを勧める理由

1、仮想通貨の預入、出金手数料が全て無料
2、仮想通貨の現物取引手数料が全て無料
3、僕が使ってきた経験上サーバーダウンしたことが一度もない
4、信託保全の導入
5、メールは勿論のこと電話対応まであり
6、2018年2月28日までに新規口座開設を済ませ、3月15日までに初回入金された方には3000円分のBTCプレゼントキャンペーン中
7、レバレッジをかけて取引が出来る（FXじゃなくてレバレッジをかけられるBTC取引所、ショートも可）
8、レバレッジは2倍、5倍、10倍、25倍の中から自分に合った好みを選択出来る
9、レバレッジ建玉手数料が0.035%と安い
（例→1BTC100万円の時に1BTC分のポジションを建てた場合の手数料350円、0.1BTCなら35円）
10、その他にもETH、BCH、LTC、XRPの取引所があり、全て取引手数料無料（アルトコインはレバレッジ不可）

ちなみにFXもあるんですが、スプレッドが高いのでそこだけはオススメしません

アフィリエイトじゃないですし、FX以外は本当にオススメの取引所なので良ければお使いになられて下さい

ビットポイントジャパン公式
https://www.bitpoint.co.jp/

2018年3月1日から初期スタートする、100倍以上は狙えそうなICO案件もオススメしときます（ちゃんと調べた結果、詐欺案件じゃないと確認済）
ホワイトペーパーもあるので、興味のある方は読んでみてから参加するか決められて下さい
上場後にICO割れもしない案件だと思います

ICO評価サイト「4.7/5.0点」の高得点を取った優良ICO案件
https://steward.friendz.io/go?r=MjI4MjUy

**承認済み名無しさん** · 2018/04/15(日) 06:28:13.22

>>1
ビットマスター（マルチ商法）
http://bitmaster.pw/

■株式会社ビットマスター
（連鎖販売取引業者）
統括者代表取締役西貴義
所在地〒890-0042201708
鹿児島県鹿児島市薬師1丁目18-13M2ビル

■株式会社 BMEX
（みなし仮想通貨交換業者）
https://www.bmex.biz/
代表者代表取締役社長古里英文
所在地〒890-0042　鹿児島県鹿児島市薬師1-18-13 M2ビル

会社名株式会社BMEX (BMEX Corporation)
所在地東京オフィス：Tokyo Office
〒105-0003
東京都港区西新橋2-4-3 プロス西新橋ビル6F-602

東京ラボ：Tokyo LABO
〒111-0053
東京都台東区浅草橋1-5-2 111 3F

鹿児島オフィス：Kagoshima Office
〒890-0042
鹿児島県鹿児島市薬師1-18-13 M2ビル

連絡先 TEL：050-6865-3315
FAX：050-6865-3316
設立 2014年 5月
資本金 1,000万円
代表取締役古里英文
https://www.bmex.biz/ceo.html

事業内容・仮想通貨交換所（ＢＭＥＸ取引所）
・仮想通貨販売所（ＣＸトレーダー）
・仮想通貨ウォレット（ＢＭＥＸウォレット・ＢＭＥＸペイ）
・仮想通貨決済レジスター（ＢＭＥＸレジスター）
・仮想通貨自動両替機（ＢＴＭ）
・仮想通貨マイニング
・仮想通貨関連機器輸入販売
・仮想通貨セキュリティソフト販売
・仮想通貨情報サイト
・仮想通貨寄付サイト
・仮想通貨事業コンサルティング

法人登記番号第79081477号
パートナー
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社プライムキャスト
株式会社フィンテックパートナーズ

**承認済み名無しさん** · 2018/04/15(日) 06:30:20.75

>>412
株式会社ＢＭＥＸに対する行政処分について

平成30年４月13日九州財務局
http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp015000065.html

１．株式会社ＢＭＥＸ（本店：鹿児島県鹿児島市、法人番号 2040001085893 、
資金決済に関する法律（平成21年法律第59号、以下、「法」という。）附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、
法第63 条の15 第１項の規定に基づき、平成29年12月26日（火曜日）に当社の業務の状況等に関する報告徴求命令、
平成30年２月１日（木曜日）にシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、
３月５日（月曜日）に金融庁において立入検査に着手した。

２．上記の報告徴求命令に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、
当社は、特定の大口取引先からの依頼に基づき、複数回にわたり利用者から預かった多額の金銭を流用し、
一時的に同先の資金繰りを肩代わりしていた事実が認められており、
法第63条の11（利用者財産の管理）及び法第63条の10（利用者の保護等に関する措置）に違反している。

上記法令違反に加え、自社の財務基盤・収益構造に関するリスク分析を行っておらず
合理的な経営計画を策定していないほか、その他法令上求められる実効性ある態勢が整備されておらず、
法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性のある経営管理態勢が不十分であることが
認められたことから、本日、当社に対し、法第63 条の17第１項及び法第63条の16の規定に基づき、
以下の内容の業務停止命令及び業務改善命令を発出した。