コインチェックの大塚雄介ＣＯＯは、被害にあった約２６万人への総額約４６３億円の補償について、
自己資金で行う方針を示したものの、金融庁には返済原資について具体的な報告をしていないという。

企業統治改革の旗振り役の金融庁には、コインチェックのガバナンス体制は未熟に映る。
同社が２６日夜に開いた会見では、両者で過半の株式を保有する和田晃一良社長と大塚雄介取締役ＣＯＯが
出席しながら、経営の基本的な指標さえ開示されなかった。

金融庁は「（経営数字を）答えられないという状況が、すでに体制整備ができていないことの表れ」（幹部）
と厳しく指摘。「あの会社のガバナンスはどうなっているのか」（別の幹部）との声さえ上がっている。

ロイター