■ 仮想通貨の下落理由を書いておく 2 ■
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前スレ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1516094794/
仮想通貨の暴落理由をいくつか書いておくよ
1 仮想通貨全部をたした時価総額が1ヶ月くらい前からほとんど変わっていない。
つまり新規のお金が入ってきていないか、出て行く人とはいってきた人が同じくらいで仮想通貨そのものが頭打ち。
2 仮想通貨を買っている人は、仮想通貨自体に価値があると思って買っているのではなく、値上がりするから買っているだけ。
逆にいえば、値上がりしなくなったのなら、今買っている人にとっては何の魅力もなくなり、リスクの大きさしか残らない。
つまり、値上がりしなくなるというだけで暴落する。
3 BTC→アルトなどの変換を経験したりと、新規参加者が一通り仮想通貨の知識を吸収して慣れて、
仮想通貨の危うさや限界を体験したことで夢が見れなくなった。
天井が見えない状態に起きるバブルは、夢がないと持続しないでしぼむ。その夢が消えつつある。
4 仮想通貨の危険性を政府が認知し始めたため各国で規制が入るようになった。
イスラム教徒は宗教的に禁止されたのでイスラム圏の人からはほぼ買われることは無くなった。
中国のマイナー業者が政府からの規制によって廃業においこまれて、ハッシュレートの維持が難しくなり、
ＰＯＷシステムそのものが存在が危うくなっている。
ハッシュレートが低下するとそれだけその通貨の書き換えが容易になるので、信用性が落ちる。つまり通貨の価値が落ちる。
ディフィカルティの調整はその点では無意味・無力。
ここからは消費電力の問題、脱税やマネロンの問題、自国通貨の流出問題等、
国の規制である程度縮小しなければならない状況になってきている。
５ 技術的な解決をしようという試みもあるが、ライトニングネットワークはセキュリティリスクが発生し、
POS移行は新たな既得権の発生もあり、消費電力の根本的解決も不可能。
DAGも単に効率がいいというだけ。結局は中央集権的な認証をするしかなくなる。その認証権は国家以外に妥当なものがない。
（私企業や特定少数の開発者による管理だと、彼ら自身が通貨発行権を手に入れるのと同じになり、
法定通貨の枠組みが不安定＝国家が不安定となる）
リップルは銀行間の取引のなかでつかわれる手数料通貨なので、通貨そのものではなく本来それほど値上がりするものではないと理解され始めた。
６ 仮想通貨の時価総額が数十兆円規模となっているが、実際に仮想通貨に入ってきたお金はその100分の1もない。
板の薄い状況で100円から1万円に価格をあげるのは、1000万円もあればできる。実際にコインの価格は大口が自由に操作できる状況にあり、
そのような操作が行われているのが調査で分かっている。 https://gigazine.net/news/20180116-bitcoin-price-manipulation/
そのあいだにコインが増えて時価総額自体は見かけ上は1万倍になっているが、実際に入っているお金はそこまで多くはない。
実はかなり脆弱な市場で暴落に弱い。
4％の人がビットコインの97％を保持しているので、彼らの価格のつり上げによって参入者をよびこみ、
自らがもつコインの価値を見かけ上は上げているだけ。
なので一度下落要因が出ると買い手が少なく、サーキットブレイクも1時間もたたずに解除されるので、加速度的に急落する。
数時間で価格が10分の1になったビットコネクトみたいなことが普通におきえるので、
パニックの度合いがＦＸや株などの他の投資とは別次元。
つづく 仮想通貨の懸念事項
・消費電力の問題。クレカなどの法定通貨互換の電子マネー維持にかかる消費電力をはるかに越えて、1国の消費電力さえ越えている。
（POW以外の方式でも計算は必要なのでPOSとかPOIで解決するようなことでもない）
・トランザクション処理の問題（送金遅延＆手数料高騰）
解決策は中央集権型にするか、セキュリティのリスクがアップする方式（ライトニングネットワークなど）のみで、
別に仮想通貨の存在価値は無くなる。中央集権なら既存の電子マネーの手数料が少なくなるだけで良い。
・取引所のハッキングや送金ミスやセルフGOXでコインを失うリスクが現金と比較にならないほど高いので、
仮想通貨をもっている＆使用すること自体が非常に危険。
・送金が銀行やクレカより簡単なわけでもない。規模が大きくなるほど安さや速さは失われる宿命。
・価格の不安定性がゆえに実際の決済で使いたい企業が出ないので広まらない。
かといって価格が安定すると投機対象ではなくなるので、お金を仮想通貨に入れておく必要もなくなり、
投機として参加している者が減ってシステムが維持できなくなる。
・万が一法定通貨と交換可能なまま規模が大きくなると、得体のしれないコイン開発者が通貨発行権や調整権を握るのと一緒となる。
政府は通貨調整が不可能となり、国家崩壊リスクが生まれる。
そのため、どこかでかならず政府はコインを規制をするリスクがある。
また、匿名で取引主を追えなくなる通貨は、マネロンや脱税の原因となり、
国民全員がタックスヘイブン利用者になるのと同然。税収が大幅に減って国家運営が破たんする。
これも政府はどこかで必ず規制が必要となる。
1国で規制しても他国の取引所で行う者が出るので、世界全体で規制されるのはほぼ必須。
ここら辺をクリアした通貨じゃないと法定通貨のほうがずっといいので普及しないだろうな
俺は仮想通貨でかなり儲けたが、
社会的には国が管理した通貨（中国が最初に始めて各国が追従する。e元やeドルやe円みたいなもの）と、
個別のプロジェクトのトークンとしていくつか生き残るだけかなと思っている。
完全匿名性のある通貨は仮想通貨の時価総額が大きくなるほどにマネロンや脱税の温床となるので,
必ずどこかで規制が入って禁止になることだろう。
仮想通貨のオピニオンリーダーを気取っている阿呆どもしか、
仮想通貨が法定通貨より優れているなどと言っている人はいない。
富の再配分？ 電子ねずみ講を始めた奴らという、現在よりもっと強欲で愚かな奴らが握るだけ。
ビットコインの90％は上位数百人が持っている世界。そんなのが通貨になるのは悪夢だ。
電子ねずみ講の開発者やマイナーやコインをたくさん握っている奴らより、
身元がはっきりした人たちの中央集権のほうがまだ社会は安定する。 既存のIPOは技術力やアイディアという、現実にあるものに対する投資なわけだが
仮想通貨には投資の対象になるもの自体がないまま集金目的がほとんど。
集金するときにそれを仮想通貨と名付ければ、
マネーゲーム屋が資金を入れてくる。
後からくる人が買って値段が膨れ上がったところで売り抜けるためだけに。
この仕組みはネズミ溝そのもの。
既存の仮想通貨だって全く同じで、
まともに通貨として機能するレベルのものは一つもない。解決のめどが立っていない問題ばかり残っている。
それでも資金が集まっているのは、別に仮想通貨に価値があってみらいがあるからではなく、
単に仮想通貨のシステムが先行者有利のネズミ講と同じしくみが付け加えられているから、
ある特異点まではねずみ講は膨れるので値上がりするわけで、
値上がりするからまた資金が入ってくるという事を繰り返しているため。いつかはじけるバブルまでにマネーゲームをしているのみ。
ほぼすべての参加者は、仮想通貨が通貨として価値があると思って投資をしているわけではない。
仮想通貨はこんなに素晴らしい、革新的、未来の通貨なんていってるのは、
ねずみ講を存続させるための後付けの理由でしかない。
このような物にたいして、
「先に入ってリスクをとっていたのだから報われるべき」とか言ってるのはねずみ講主催者と何ら変わりがないものだ。
そういうねずみ講同然のもので集金してきた精神の者たちがコインの90％以上を握っているわけで、
そんなものが通貨として使われる未来なんて絶対に来てはいけない。 【仮想通貨】わずか4％が、ビットコインの97%を所有 （法定通貨は1％が50％を保持なので、それより醜い富の寡占）
仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。
「ビットコインの97％は、4％のアドレスが保有している」と同金融機関は記した。
ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか
これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日（現地時間）、
クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。
「ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。
これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ」と同金融機関は記した。
仮想通貨の世界で「ホルダーズ（hodlers）」と呼ばれる彼らは、ビットコインを保有し続けている。
よってビットコインは極めて一部に集中している。
クレディ・スイスによると、ビットコインの97%は4%のアドレスが保有している。
https://www.businessinsider.jp/post-160090 一つの基軸取引所の値段をあげるだけで他の取引所も値段をあげるなら、
他のいくつかの取引所でも買いをしこんでおいて、
ある程度たまったら、基軸取引所で値段を引き上げれば、
引き上げに使った量の何倍もを一気に値段あげられる。
全部の取引所が上がったところでまんべんなく利確すると、操作できる側にほとんどリスクない。
ビットコインだけじゃなくすべてのコインで少しずつ仕込めば連動するし。
やっぱり4％の人が97％のコインを持ってるのは問題がある。
2018/1/19の日本時間17時5分ごろにそれらしい動きがbitfinexで実際にあった。
すぐに他の取引所とアルトコインの値段が追従した。
ビットコインの高騰は数名による価格操作であった可能性があることを研究者が指摘
2018年1月16日 10時56分 GIGAZINE（ギガジン）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14164292/ 各国政府が問題視してるのは、脱税やテロリストなどの反社会的組織や北朝鮮のロンダリングだけじゃない。
もし仮想通貨の規模が法定通貨のように大きくなると、
通貨操作権を身元不明の個人や1企業が手に入れてしまうのと同等だと、政府はようやく気が付いた。
通貨を増やしたり減らしたりすることで、政府は景気調整をしているわけで、もし通貨操作権が何者かにとられると国自体が危うくなる。
（だからこそ偽札は厳しく取り締まられている）
他にも、政府は通過の操作によって他国に金融制裁をしたり、援助をして世界の中でうまくやっているわけだ。
アメリカの経済と軍事力で裏打ちされたドルの力によって、
アメリカは世界で威張って優位に外交ができているわけだ。
だが、もし通貨と同等のものが氾濫するとそれができなくなる。
国の経済基盤だけじゃなく国の世界の中の立場さえ壊れて不安定になる。
なので急に規制規制言い出した。
全ての仮想通貨はプログラムを更新するだけで何でもできる。
ブロックのチェーンだけ引き継いでハードフォークして、
それまでの仕様のコインをクラシックとなづけて別の新しい仕様のほうを本家にしたイーサリアムのように。
通貨の量や桁を増減させることは簡単だ。 穴のない規制は今のところちょっと思い浮かばない。完全禁止くらいしか。
1国だけの規制はよその国の取引所を使うようになるだけだし（現在の中国がそうであるように）、
そもそもどの国にも属さないＰ２Ｐ型や分散取引所などを使えば全世界で規制しても意味がない。
なので取引や所持そのものが違法とし、麻薬のように、所持しているだけで逮捕とする規制しかないのかもしれない。
Ｐ２Ｐの取引所を使うだけ、分散取引所を使うだけでも違法としてくるかもしれない。
そうやって通貨の操作権を政府以外が持つ可能性を排除し、
政府自体がブロックチェーンを利用して電子マネーを作るぐらいが一番安全な未来なんじゃないかと思う。
もし国以外が、法定通貨操作権と同等のものを持ててしまうと、国の税システムが消え、経済の調整ができなくなり、
格差の解消の圧力が消えて格差は無限に拡大し、国際秩序が不安定となり、
国は機能しなくなるからテロリストのやりたい放題の世界になる。
禁止自体は法律で違法にすればいいだけなのですぐできる。
逮捕者出れば人がいなくなってコインデータはゴミになる。 「もし政府が分散ネットワークを規制することができるんだったら、
とっくの昔にBittorentを規制できていただろう。
分散ネットワークを政府は止めることはできない。」
とかいう的外れなポジショントークをしている仮想通貨関係者がいたけど、
各国が仮想通貨を違法とすれば、社会の中で使われることがなくなるので、
せいぜいアングラマネーだけで終わりコインとしての価値はほぼなくなる。
そもそも持ってるだけで逮捕されるものより、
普通に現金で裏で取引したほうが安全なので、アングラ関係者さえ使わない。
逮捕者が出れば使う人もいなくなるので、通貨としての価値も消える。
もし仮想通貨は全面禁止と各国が一致したら、全員がお金をおろそうとするはずだけど、
その時に起きる問題は、大暴落で価値が数十分の1になりえるのと、
海外の取引所などから移動しようにもトランザクション過大でパンクして移動できなくなるのと、
取引所からコインを現金に変えて出そうとしても、
一気に引き出されるので取引所は現金が足りなくなって引き出せなくなるところが出ること。
あらかじめそれとなく予告して徐々に値下げさせたほうがソフトランディングできる。
取引所に現金準備高を確保するように通告すること。
あとはお金を入れていた者の自己責任。 ・実需のない草コインに資金が流れて投機色が一気に高まったこと
・仮想通貨の天敵、規制
これくらいかなー アメリカが仮想通貨にネガティブな国といえるのは、
まずUSDでの取引がメインで無く日本やアジアほど盛り上がってはいないこと。
先物はさがっても上がっても手数料で儲かる会場なので、手数料が取れれば仮想通貨が大きくなろうが小さくなろうがどちらでもよいこと。
アメリカ発のコインはそれほど多くなく、むしろ他の国の発祥のコインが多いので、
アメリカはどちらかといえば普及してほしくはない立場。
アメリカは規制を強める方針でＫＹＣを必須にし、マネロン対策に躍起。
ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（経済学、公共政策）
「米国は、好まざる政府に対しては金融制裁をしている。
世界一の防衛＆軍事力と経済力に裏打ちされたドルをにぎる米国は、
この金融制裁という大きな力が国際政治のなかで圧倒的な力を得ているからこそ、世界の中で大きな立場でいられるわけだ。
もし仮想通貨が法定通貨と同じような規模になるとこの制裁力を失う。アメリカはこれを許さない。
従って、最終的には日本もアメリカからの要請で、少なくとも匿名取引が可能なコインの所持は違法となるだろう。
リバタリアンたちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、
通貨についてはルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。
過去何度も通貨に関するものは政府が統制してきた。すべて政府が勝利している。
危険なものは違法にして取り締まればよいのだから。
仮想通貨は、1企業や得体のしれない少数のコインメーカーが通貨発行権を手に入れるのと同じであり、
こんなに危険なことはない。 ソウル大学のクァク・クムジュ心理学科教授
「20〜30代はビットコインのような仮想通貨の投資を“投機”と認識せず、
“他人より早く情報を収集してお金を稼いだ”と正当化する。
新しい技術が連携しているため、自分自身が変化と改革に素早く対応して成功したと思っているようだ。
だが若者が仮想通貨に追い込まれているのは、それが人生最後の“逆転の機会”と考えてしまっているからだ。」
東大名誉教授 「ビットコイン必ず滅びる」
https://www.asahi.com/articles/ASKDT7T61KDTUPQJ00C.html
「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかもしれないと考えてきました。
しかし、この１年で考えが変わりました。」 ビットコインが中東で「禁忌」
エジプトでイスラム教徒の最高指導者にあたる大ムフティのシャウキ・アラム師は今年に入ってすぐに
ビットコインはイスラム法に照らして「禁忌である」とするファトワ（宗教令）を出しました。
アラム師はビットコインが資金洗浄に使われ、テロの資金源になっていると指摘。
通貨の管理は「国家の最も重要な機能の一つだ」としました。
ギャンブル性が高いことも問題視。イスラム教は賭博を厳しく禁じており、日本でいう宝くじも存在しません。
宗教令に強制力はありませんが、アラム師のファトワはエジプトだけでなく、広くイスラム教スンニ派の教徒に影響力があります。
エジプト中央銀行はこれを受けて1月9日、仮想通貨の利用を警告する声明を出しました。
イラン中央銀行のバリオラ・セイフ総裁は1月11日、「どうあってもビットコインを認めることはない」と発言しました。
イラン中央銀行は近く、仮想通貨の取引に関する指針を打ち出す方針です。
トルコ政府宗教局は昨年11月、仮想通貨はイスラム法に適さないとする見解を発表しました。
「不正な蓄財につながる」「資金洗浄などの不法行為に容易に使われる」「国家の監督下にない」などの理由が挙げられています。
12月にはシムシェキ副首相が「ビットコインの価格は過剰に上がっており、ある日突然崩壊する」と警告。利用を控えるよう国民に求めました。
ドバイを抱えるアラブ首長国連邦。
ドバイの取引所「ビットオアシス」が地元の銀行3行との間で取引を中止したと報じました。 中国イーコマース大手のアリババが仮想通貨マイニングのプラットフォームを立ち上げたという一部報道があったが、
１７日午前同社が発表した声明でこれを否定した。
同声明によると、アリババはいかなる仮想通貨を発行する予定もマイニングプラットフォームを提供する予定はないという。
今回の誤報のきっかけとなったのは中国の仮想通貨関連情報を伝えるツイッターアカウントであるCnLedgerのツイート。
中国人民銀行(PBoC)の幹部は、暗号通貨の取引や、関連サービスを提供する個人や企業の取引を禁止すべきだと述べた。
規制当局と政策立案者に対し、「実体経済と関係のない擬似金融革新は支持されるべきではない」と語っている。 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293891000.html?-new_contents_list-items_004
1月18日 21時16分
韓国の金融規制当局は、インターネット上の仮想通貨の取り引きが若者を中心に過熱し、
トラブルも増えていることから国内のすべての仮想通貨取引所の閉鎖も検討するなど、規制を強める方針を示しました。
今後、韓国内にあるすべての取引所を閉鎖することも選択肢の一つとして検討しているとし、
「すべて閉鎖するには新たな立法が必要で、関係部署との協議を通じて決める」と述べました。
これまでも閣僚が取り引きを大幅に規制する考えを示しては事実上、撤回するなど、対応に苦慮しており、
最終的にどのような措置をとるか注目が集まっています。 ドイツの中央銀行のディレクターは、ビットコインは国ごとの規模ではなく、国際的なルールの設置を行い規制されるべきだと発言した。
今年に入り中国や韓国の暗号通貨に対する規制強化の動きが激しくなってきている。
欧州連合（EU）と欧州議会は、先月、
ビットコインなどの暗号通貨によるマネー・ローンダリングやテロ資金を防ぐために、
より厳しい規制を行うことに合意している。
アメリカ ビットコインなどの仮想通貨は進化する脅威とみなす −米財務省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2QFUX6KLVSE01
日本は仮想通貨を認めているとかいう人が時々ネットで見るけど、
別に日本は仮想通貨を認めているわけではないぞ。
仮想通貨の取引所を運営するときは届け出を出すように命じただけ。
資金の流れをなるべく把握できるようにして、いつでも規制できるようにしたまで。
どう扱うかは保留中で、現在は脱税されないようにきちんと整備だけした。
日本は結局アメリカに追従するだろうね。 18年4月にブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催予定のG20会合にてビットコインを議題として組み込む
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?
ルメール仏財務相は仮想通貨を共同で規制することを次回のＧ２０で提案すると語っていた。
そのフランスからの提案に対してドイツ財務省も支持するとの声明を発表。
国際レベルで投機的リスクと金融市場への影響を協議するのは理にかなっているとし、Ｇ２０は良い機会だとしている。
規制は朗報という人もいるがそんなの内容による。
暗号通貨はあとからいくらでもプログラムで仕様を書き換えられるので、枚数や小数点以下の分割も自在。
通貨発行権とみなされれば通貨を自負するコインは全て禁止になって価値がなくなりえる。
そして匿名性を保った通貨もマネロンや脱税が防げなくなるので、持ってるだけで違法となり無価値に近くなる可能性がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
