【各国のICO対応状況】
◎日本 - トークンを証券と別枠とし証券より緩い認可制に
△アメリカ - 全面禁止ではなく適格投資家以外は参加禁止
×中国 - 完全禁止で極刑もあり得るが解禁される可能性も
×韓国 - 違法行為であり刑事罰を課すと宣言
△シンガポール - 規制の方針だが禁止するとは言ってない
△香港 - 証券と同一視し規制していく可能性が濃厚
○EU - 現在のところ禁止や制限などの情報は特になし