結局、仮想通貨から決して日本円に戻さない人の場合、最初の円からBTCを購入以外、
常にアルトからビットコインの売買だけになる。

もし仮想通貨の個々の取引に税金がかかった場合、日本円に戻さないでも、
税金を支払うことなれば、その影響はBTCの取得価額になる。つまり、上がってれば、
BTCの取得価額はその時の時価に近づく。

恐ろしい事態は、その税法では翌年大暴落が起こったケース。大変なことになると
いうこと。なぜなら、BTCの取得価額が上がりきっているから。

その暴落年の雑所得は損失が繰り延べられない上、前年の納税額はそのまま損失に
なりかねない。

ずっと円に戻さずBTCやETHをホールドしているだけで凄く奇妙なことが起こりうる。

だって株だと、売却して確定しない限り税金など生じないのに。これは金や
プラチナも同様。