出演側がテレビ局に実質広告料を支払ってテレビに出演するような事を当然のことと考えるべきではないよ。
確かに、TV事業発足時、視聴者からの有料視聴料収入ではなく、
スポンサーの広告放送枠への広告料収入で賄うという課金方式をとった結果、
国民には無料で放送を提供する形でテレビ放送が始まったという事情はある。
しかし一方で、テレビ放送局事業は約60年前の開始当初から、資本の参入自由な産業ではなかった。
参入制限のある政府許認可事業であり、放送局は国の法律で数社に限定された寡占事業とされてきた。
その理由は、テレビ放送の公共性にあり、放送そのものが公共性と公平性を義務付けられた許認可事業だからだ。
視聴者から視聴料を徴収する方法ではなく、視聴を無料とするのは、公平・公正な方法で、
国民に起こった出来事や最新情報を迅速的かつ幅広く提供する目的だ。
つまり、スポンサー企業の広告による課金方式とはいえ、テレビ放送は公共性の高い寡占許可事業であり、
NHKだけでなく、民放も含めた国民に対する公共放送という位置づけが前提だ。
したがって、営利目的の民間企業の民放局でさえ、
一部の大金主の利益のための偏向報道は違法であり、趣旨に反するもので
ましてや国防の意味でも大金主であっても特定の国外企業の利益を優先させることは
安全保障上も本来は、ご法度だと考えていい。
実際の慣例が、それが当たり前で営利企業だから仕方がないというのは、
本当は正当な理由にはならないしおかしいのよ。
民放が事実上他国に買収されて洗脳報道したら大変なことになるだろうよ。
そんなことは許されてはいないので仕方がないというのは本来おかしい。