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引き続き"今後は電気車火災予防のために既存電気車も絶縁不凍液に交換するなどの方案を用意する必要がある"と話した。

一方、チョ・ジョンフン時代転換議員が消防庁から提出受けた'電気車火災現況'によれば2017年から昨年11月まで国内で発生した電気車火災は合計69件だ。
年度別で見れば2017年13件、2018年12件で2019年と昨年にはそれぞれ22件に増えた。

電気車発火要因では全体事故の58.0%が'電気的要因'で把握された。 続いて機械的要因と原因不明が各10件(14.5%),交通事故5件(7.2%),不注意2件(2.9%),化学的要因1件(1.5%)等の順だった。
事故発生頻度で見れば全体車両火災と似た0.02%水準だ（google翻訳＝事故の頻度は0.02%で、車両の総火災と同様です）。

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