緊急事態宣言の発令地域では、要請に応じて営業時間を短縮した飲食店に1カ月で最大180万円（1日最大6万円）の協力金が支払われるなど、政府は国民向けに給付策を打ち出している。都市封鎖を行った米欧諸国と比べても遜色ない内容だという。