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「台湾は中国の一部ではない」ポンペオ米国務長官が明言

12日、米ラジオ番組がポンペオ米国務長官にインタビューした
ポンペオ氏は、「台湾は中国の一部ではない」と明言
台湾は民主主義の手本であると両党ともに理解しているとの見方を示した

（ワシントン中央社）ポンペオ米国務長官は12日、米ラジオ番組のインタビューで、「台湾は中国の一部ではない」と明言し、台湾に対する米国の約束は党派を超えたものであり、台湾は民主主義の手本であると両党共に理解しているとの見方を示した。総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は13日、中華民国は主権独立国家であり、これは争いようのない事実だと述べた。

中国共産党の一部の過激派が「必要があれば台湾を武力で統一する」と主張していることに関し、司会者から投げかけられた「北京は台湾に対する米国の約束が党派を超えたものだと自覚すべきだと思うか」との質問に答えた。

ポンペオ氏はレーガン政権が1982年、台湾への武器売却に終了期限を設けないことなどを公約した「6つの保証」を念頭に、同政権が対台湾政策を制定する際の作業においても、台湾は中国の一部ではないと認めているとし、過去35年間において米国の両党政権はいずれもこれらの政策を順守してきたと言及。「私は確かにこれ（米国の台湾への約束）は党派を超えたものだと考えている」と述べた。

また、米国は台湾への約束を遂行する必要があり、米国には台湾への一連の義務があると強調。米国が台湾の防衛能力増強を支援するために行っている武器売却の発表は、中国と台湾の人々への約束を果たすためのものだ」と説明した。

外交部（外務省）はポンペオ氏による台湾への支持と台湾の民主主義への評価に感謝を示した。

https://news.livedoor.com/article/detail/19216770/

米国務長官「台湾は中国に含まれず」、中国「反撃する」と警告

［北京／台北　１３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官が、台湾は「中国の一部でない」と発言したことを受け、中国外務省は１３日、自国の核心的利益を損なうような動きには対抗措置を取ると警告した。

ポンペオ氏は１２日の米ラジオ番組で、台湾が中国の一部でないとの米国の立場はレーガン政権時代から３５年にもわたって続いていると強調した。

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は、台湾が中国の一部であることは間違いなく、ポンペオ氏は中米関係をさらに悪化させていると非難。「中国の核心的利益を損ない、中国の内政問題に干渉するような態度を取れば、中国による毅然とした反撃に合うだろう」と述べた。反撃の具体的な内容には触れなかった。

台湾外交部（外務省）の歐江安報道官は、ポンペオ氏に感謝の意を示した上で「台湾は主権を持つ独立国であり、中国の一部ではない。これは事実であり、現在の状況だ」とした。

https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKBN27T2MM



（略）