>>873
ドナー向けに骨髄バンク団体障害保険があり、適用されれば400万円〜1億円の補償金または入通院給付金が支払われる。保険料は患者が負担する。
日本骨髄バンクが関与した移植の中で、団体障害保険の適用事例（C型肝炎、神経障害、骨膜損傷、ヘルニア、咽頭肉芽腫、腎炎、骨膜障害等々）は136件（2015年3月末まで）あり、
後遺障害保険の適用例は34件（2015年3月末まで）。

日本のドナー死亡例
日本では骨髄バンクを介さない血縁者間移植でドナー死亡事例が1件ある（腰椎麻酔の合併症が原因）。
日本骨髄バンクでは骨髄採取は原則として全身麻酔下でおこなわれ、腰椎麻酔は原則として行われない。

ドナー側の負担
ドナーは手術費や入院費が一切かからない。入院中の雑費として一律5000円が支給される。
提供により休業しても休業補償はなく、入院に伴う家族の介護や子どもの保育等への補助も無い。提供ドナーへの助成制度を導入している自治体もある。
登録後、転居した際や長期海外滞在、苗字変更などは連絡する必要がある。転居先不明などで連絡が取れないと判断された時は登録を取り消される事がある。
旧住所に郵便物が届いて個人情報が漏洩したケースも存在する。[3] 。