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ブロックチェーン技術を採用するからと言って
存続の仮想通貨を利用する必要はない

現在も、仮想通貨市場はテロ資金供与防止を無視した
メールアドレスだけで登録可能な匿名性の高い bitmexなどの
取引所が存在する市場（日本では利用が禁止されていない）
匿名性か高い取引所を利用することは、
意図せずテロ資金供与に関与する可能性が増す。
ビットコインなどは銀行と違い
送金先の身元を確認しない。国内外に自由に送金できる。

海外ではFATFのアンチマネロンと
テロ資金供与防止のガイドライン違反リスクを避ける為に、対策不足の
仮想通貨取引所との提携を解除する銀行も現れ始めた。

ビットコインなどの存続のコインを利用せずに、
銀行みずからブロックチェーン技術を活用し開発した方が
マネロンテロ資金供与リスクを軽減できるからだ。

杜撰な仮想通貨取引所+アンチマネロンテロ資金供与防止を完全に無視した設計の仮想通貨と心中するよりは
縁を切って 、銀行独自のブロックチェーン技術とウォレットを制作したほうがリスクが減る。


従来の仮想通貨がブロックチェーン改革の足を引っ張っている。