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北朝鮮による仮想通貨を悪用した制裁逃れのマネロン問題

仮想通貨の現状の規制では、匿名性の高い取引所などが
制裁国やテロ組織への送金に関与していないと主張しても
潔白が証明できるほど法整備も進んていない

アメリカはマネロン対策で
メールアドレスだけで取引できる匿名性が高い取引所の
利用を禁止している。日本は利用禁止していない

商業銀行が制裁対象国、マネロン送金に関与した場合
数十億円から数千億円の罰金の支払いが課せられている

しかし、仮想通貨は規制されておらず
マネロンを助長している