>>1-999

国連が定めた制裁対象国である北朝鮮が仮想通貨を悪用してマネロン
国連手動の仮想通貨規制始まる

現状では、匿名性の高い取引所などが
制裁国やテロ組織への送金に関与していないと主張しても
潔白が証明できるほど法整備も進んていない

アメリカはマネロン対策で
メールアドレスだけで取引できる匿名性が高い取引所の
利用を禁止している。日本は利用禁止していない

商業銀行が制裁対象国、マネロン送金に関与した場合
数十億円から数千億円の罰金の支払いが課せられている

仮想通貨は送金規制されておらずマネロンの温床になっている