また、法整備については「全然できていない。資金決済法には色々な業種が入っていて、プリペイドカードも含まれているが、不正があまり起こらないのは、集めたお金の半分以上は別のところに預けるように決まっているから。
仮想通貨取引所に対しても、そういう規制をかけてくる可能性はある」とし、「仮想通貨は決済に使えばいいと思っていたが、こんなに価格が動くと手数料が高すぎて使えない。本当にギャンブルの世界になっている」と指摘。
「規制をするとICOはやりにくくなるだろう。ただ、ブロックチェーンの技術は行政規制とまったく関係ないので残っていく。用途がすごく多いので、どれだけ日本で取引所が潰れて、仮想通貨がダメになっても必ず残るし、うまく社会に根付いてもらいたいと思っている。
中央銀行が自らやれば、良い社会になったんじゃないかと思う」と話した。