約半世紀にわたり住民が管理し、事実上利用が“黙認”されてきた国有地。
しかし2018年、横田基地周辺の国有地が周辺住民に使われていることを会計検査院から

指摘され、

防衛省側が動いたのだ。
防衛省側は住民に対し、2019年9月末までに国有地を明け渡すよう通知し、

国有地を利用している住民約170人に2019年5月中の同意書提出を求めている。

防衛省側は、明け渡された国有地にはフェンスなどを設置するとしているが、

住民は“街がフェンスばかりになってしまう”として反発し、

住民の43世帯56人がグループを結成して防衛省側に住民説明会の開催を要請している。