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米国防総省が、韓国軍に対するワクチン支援は「米軍を保護するための決定」と明らかにした。また、韓米合同軍事演習は韓米相互防衛条約履行のための核心要素だと強調した。米国が韓国軍に対するワクチン支援を契機に３年間野外の機動訓練なしに実施している合同訓練の正常化に出るだろうとの分析がある。

国防総省は２４日（現地時間）、ワクチン提供の約束が下半期の合同訓練に備えたものかというラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の質問に「ジョー・バイデン大統領が韓半島（朝鮮半島）で韓国側の相手（軍将兵）と密に接触する空間で勤務する米軍を保護するために下した決定」と説明した。続いて「今回の決定は非武装地帯を含めて韓国軍と米軍が共に勤務する特別な状況を反映する」とし「有事の際、韓国軍は米国政府の作戦指揮を受けるので、ワクチンを韓国軍に提供するのは米国の利益」と述べた。

同じ日、ジョン・カービー国防総省報道官も大規模合同訓練の再開に関連して「同盟国である韓国との訓練は韓国に対する防衛条約を履行する重要な要素」とし「どのような訓練が最上で、最も効果的に訓練を履行できる方法は何か、絶えず評価・検討していく」と話した。野外機動訓練再開に可能性を残したものだ。３月ロバート・エブラハム駐韓米軍司令官も「韓米合同軍事演習がコンピュータゲームのようになっていくのは困る」とし、機動訓練再開の必要性を強調したことがある。

一部では北朝鮮が合同訓練に強く反発していることから、北朝鮮との対話に傍点をつけている韓国政府が野外機動訓練再開に反対するだろうという展望も出ている。両国が２０１８年に野外機動訓練を初めて中止したのは、シンガポール米朝首脳会談以降、北朝鮮との非核化交渉を念頭に置いたものだった。今回の韓米首脳会談共同声明にもシンガポール宣言と「敵対視行動の中止」を明示している板門店（パンムンジョム）宣言を支持するという文面が含まれた。軍消息筋は「任期が１年も残っていない文在寅（ムン・ジェイン）政府が北朝鮮の激しい反発を押し切って大規模野外機動訓練を再開することは容易ではないだろう」と話した。

The Korea Economic Daily
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