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2024/06/19(水) 09:08:25.78ID:S7WjR6ab9日本維新の会は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を最優先に自民党への圧力をかけたが、不発に終わった。維新は自民批判を強めるが、党内外からは「維新執行部の詰めが甘かっただけだ」との見方も出ている。
維新の馬場代表は１８日の党会合で、「我々が垂らした『くもの糸』を岸田首相が自ら切った」として、決裂の原因はあくまで自民側にあると強調した。
両党関係者によると、自民の交渉窓口は木原誠二・幹事長代理らで、合意文書の原案には旧文通費の改革について「今国会中に結論を得る」との記述があった。実際の合意文書では期日が削られたが、馬場氏は「（自民側が）『信用してくれ』ということで一歩引きさがった」と説明する。藤田幹事長は１８日、国会内で記者団に「前提が変われば態度が変わるのは当然だ」と述べ、衆参で賛否が異なった対応に理解を求めた。
一方、党内からは「結果的に抜け穴だらけの自民案を容認してしまった」（中堅）として、執行部の対応を疑問視する声が出ている。吉村洋文共同代表（大阪府知事）は１８日、大阪府庁で記者団に「今回の件は維新内部で総括した方がいい」と述べた。
他党も冷ややかだ。国民民主党の玉木代表は１８日の記者会見で「（合意を）文書で結んだ以上、文言が全てだ」と指摘。立憲民主党幹部は「衆院で賛成に回ったことが世論から予想以上に批判され、慌てて方針転換したように見える」と突き放した。
読売新聞
2024/06/18 22:03
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240618-OYT1T50163/
