前半国会で政府・与党が頭を悩ませたのは、放送法の行政文書の対応だった。高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会で「信用できないならもう質問しないで」と答弁。高市氏は撤回になかなか応じず、予算委員長による注意という異例の展開をたどった。高市氏の振る舞いに、身内の自民党内で失望が広がる。

　高市氏の発言は3月15日にあった。憲法が保障する国会議員の質問権を侵害する問題発言として、「憲政史上例がない」（立憲民主党・安住淳国会対策委員長）と野党は強く反発。参院自民幹部も「経験を積んだ政治家として、あるまじき発言。失言だ」と直後から対応に乗り出した。

　政府にも協力を求め、磯崎仁彦官房副長官や末松信介参院予算委員長（自民）らが、水面下で高市氏に答弁撤回と謝罪を求めた。しかし、高市氏は応じなかったという。

朝日新聞
2023/4/1 14:00
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