岸田総理の秘書官更迭で見え隠れする政権のLGBTへの“無理解”。同性婚などに反対する旧統一教会は、地方から草の根で反LGBT運動を展開してきました。その手法とは・・・

「お手紙付きの本が送られてきたんです」

教団の関連団体、平和大使協議会の内部資料には、目標として「家庭強化のための条例・基本法の制定」が記されていた。教団は各地で草の根運動を展開。

2017年以降、全国34の自治体から国に「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が提出された。

さらに文鮮明氏は信者らに対し…。

文鮮明氏
「一番近い問題は家庭崩壊と青少年のゲイだ」
「ホモという現象は偽りの愛であり、それ自体はない」

家庭を崩壊させるとして、LGBTなどのカップルを婚姻相当と認めるパートナーシップ制度や、同性婚などに全国各地で反対する活動をしてきた。

3月から「パートナーシップ宣言制度」の運用が始まる富山県でも…。

自民党の富山県議で、産婦人科の医師でもある種部恭子氏。
2021年から、県に制度の創設を求めてきたが…。

平和連合富山県本部から、LGBTに反対する本と、手紙が自宅に届いたという。

届いた手紙
「同条例が導入されれば、富山県で生活する方々にも影響」
「なんらの危険性や不安・懸念があってはなりません」

種部県議
「何が危険なんだろう。よくわかんないね」

さらに、2022年1月。国際勝共連合幹部の青津和代氏が、自民党・富山市議会の勉強会に招かれていた。そこで青津氏が使った資料には「同性愛は心理的障害」「親の誤った性役割などが原因で、後天的に同性愛になる」と書かれていた。

その根拠として、科学雑誌に掲載された論文や研究発表が挙げられている。
しかし…。

続きはWebで

TBS NEWS DIG
2023年2月18日(土) 21:06
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/336312
https://youtu.be/ym5B8qG2nyY