世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」への児童虐待を巡り、厚生労働省が初めて作成する自治体向けの対応指針案の概要が関係者への取材でわかった。脅して宗教活動を強制したり、教義を理由に進路を妨げたりすることは虐待に当たると明示する。近く公表する。

　宗教２世への虐待を巡っては、旧統一教会の２世らから「児童相談所や警察は、宗教を理由に対応してくれなかった」との批判が上がっている。厚労省は１０月、宗教に関係することのみを理由に消極的な対応をしないよう自治体に通知し、具体的な対応の留意点を整理した指針作りを進めてきた。

　関係者によると、指針はＱ＆Ａ形式で、信仰に基づく子どもへの行為が、児童虐待防止法の定める虐待の分類（〈１〉身体的〈２〉性的〈３〉ネグレクト＝育児放棄〈４〉心理的）のどれに当たるかをわかりやすく示した。

　教義を理由に「地獄に落ちる」などと恐怖をすり込んで宗教活動への参加を強制したり、進路や就労先の意思決定を阻害したりすることは、心理的虐待やネグレクトに当たると指摘。高額寄付の結果、子どもに適切な食事や住環境を提供しないことや、宗教が異なることを理由に友人との交流を一律に制限することは社会性を損なわせ、ネグレクトに相当するとした。

　児相や市町村が対応する場合の留意点としては、子どもが教義に基づく考えや価値観の影響を受け、虐待被害を問題と認識できない可能性があることや、親への指導をきっかけに虐待がエスカレートしたり、宗教団体から家庭への働きかけが強まったりすることが懸念されると指摘。子どもの安全確保を最優先し、「躊躇（ちゅうちょ）なく一時保護などの対応が必要」と明記した。

　児相の保護対象から外れる１８歳以上の２世からの相談についても、消極的な対応はせず、法テラスや福祉事務所などにつなげるよう求めた。

　児相向けの虐待対応指針はこれまでもあったが、宗教２世に特化した指針は初めて。厚労省は２世から聞き取り調査し、作成を進めてきた。

読売新聞
12/26(月) 5:00
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