「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ！」

【証拠文書入手】日当を「5000円/人」と明記…支援団体が茨城県内の支部に送付した募集文書

　10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相（64）がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。

　この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。

「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会の元共同代表・丹羽雄哉氏の選挙区でした。丹羽氏の公募後継者が国光氏で、聴衆の期待も大きいと感じました」

　岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期待は大きい。首相の茨城6区入りは、4日も前の10月22日に情報解禁され、国光議員もツイッターなどで大々的に告知をしていた。

　岸田首相の応援演説に集まった聴衆は、自民党関係者が国光議員の事務所に聞いたところによると、約3000人。就任間もない新首相の人気……と思いきや、宮崎氏が目撃した光景は異様なものだった。

「街宣車の近くにいる人は多くがスーツ姿で、手に幟を持っていたのです。多くが『茨城県食と農と水政治連盟（茨城県農政連）』の人たちで、ほかにも『茨城県自動車整備振興会』の方や、行政書士の団体も参加していました」

　ある自民党ベテラン秘書が打ち明ける。

「こうした団体が幟を立てるのは、自分たちはちゃんと “動員” していますよ、とアピールするためなんです」

　選挙の際、政党の街頭演説などに、支援団体が動員をかけることは多い。団体は支部や加盟企業に動員数を割り振り、ノルマを課すこともある。だからか、こんな光景も……。

「国光議員の演説中にも、幟を持った2人の若者が『このあとどこか行こうよ』としゃべったり、経済政策にツッコんだりしていました」（宮崎氏）

　この日、動員された聴衆のなかには、“お金目的” だったと語る人もいた。

「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」

　本誌は、茨城県運輸政策研究会が、石岡や土浦など、県内の各支部に送った文書を入手。同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任している。いずれも自民党の支持団体だ。

　先のベテラン秘書は、「支援団体が動員をかけることはあっても、ふつうは日当など支払いません」と言う。

　だが、本誌がある会社経営者から入手した領収書の日付は、岸田首相の応援演説の翌27日で、つくば市ではなく石岡市での「国光あやの衆議院議員街頭演説日当」という名目になっている。これは、安倍晋三元首相が応援演説をおこなった日で、日当の支払いが常態化していることが疑われる。

　有権者への日当の支払いは選挙違反ではないのか、政治資金に詳しい神戸学院大学・上脇博之教授が語る。

「もし、この日当の資金が議員やその政治団体から出ていて、受け取ったのが国光議員の選挙区内の人であれば、公職選挙法違反の『寄付』にあたる可能性があります」

　一方、資金が運輸政策研究会から出ていた場合はどうか。

「支援団体であるこの研究会から資金が出ているなら、違法な『寄付』と認定するのは難しいでしょう。しかし、文書は『関係支部長各位』宛てで、国光候補を『推薦者』と記載しており、研究会ぐるみで国光候補を支援していることがわかります。つまり、研究会が『選挙運動』をしていると解釈できます。

　投票を期待して日当を支払った場合は『投票買収』、街頭演説会を盛り上げるために日当を払って観客を動員し、拍手や声援をおこなわせた場合は『運動買収』となり、いずれも公選法違反の可能性があります」（同前）

　宮崎氏はこう推測する。

「各団体に課せられたノルマを、動員力の低い運輸政策研究会は果たせないと考え、不用意に日当などを記載した文書を拡散してしまったのではないでしょうか」


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11/8(月) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a24ee357ff9da646e0c7a6a107ae4af39df6416a