大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。

　13日付の朝日新聞によると、今年１月に２度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、６府県の支給率は６月上旬時点で９割を超え、東京が84％。最下位の大阪は64％と突出。対応する職員が３月末まで２、３人しかいなかったという。府の担当者に聞いた。

「対応できる職員の人員不足などもあり、業務を全て民間に委託。委託先は人材サービスの『パソナ』です。ところが、申請書類の不備などが多く、判断に迷うケースが多々あり、保留がたまったため、遅れが生じた。パソナの人員は当初の200人から400人に増員し、助言する府職員も現在は20人で対応しています」（商工労働部経営支援課）

　そもそも東京都は協力金業務の委託スタッフ300人に対し、300人の都職員を充てている。支給の“フン詰まり”は起こるべくして起こったようだ。

「飲食店からは審査が遅い上、厳しすぎるとの悲鳴が上がっています。ただ、こうなるのは目に見えていた。民間スタッフには裁量権がなく、府のマニュアル通り厳格に審査し、迷ったら保留にする。本来、権限を持つ府職員が陣頭指揮を執り、臨機応変に次々とさばくべきなのに、わずか２〜３人では“フン詰まり”は当然です」（府議会関係者）

巨額の税金はまるでパソナ支援金

　仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。１月28日から６月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、７月以降も費用が発生し続ける。

「委託先の選定は時間がない中、２社に声をかけました。もう１社は見積もりを出さず、辞退したため、パソナに発注しました」（前出の担当者）

　費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。

　パソナグループ広報部は、支給の遅延について「大阪府さまが仕様書に示された手続きにのっとり、適正かつ迅速に通常処理を行ってきております」とし、委託費用の内訳は「守秘義務」を理由に回答を拒んだ。

　パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い。

　巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」――。まるでパソナ支援金とは、吉村知事はほんまもんのワースト首長や。

日刊ゲンダイ
2021/06/15 13:50
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